医療・介護のよもやま話

（質問２）福島原発における避難・屋内退避圏を通過したのですが、サーベイメータによる計測を受けた方がよいでしょうか？
（回答２）福島原発における避難・屋内退避圏を通過した場合であっても、服のほこりを良く払ったり、シャワーを使用したりすることで放射性物質は取り去ることができると考えられますので、基本的には、サーベイメータによる計測を受ける必要はありません。

（質問３）サーベイメータによる検査を受けて、基準値を超えた場合はどうすれば良いですか？
（回答３）検査を実施した担当者の指示に従ってください。

（質問４）安定ヨウ素剤は放射線の影響を予防するのですか？
（回答４）ヨウ素は甲状腺に集積され易いのですが、放射性ヨウ素にさらされる前の２４時間以内、又はさらされた直後に安定ヨウ素剤を服用すると、甲状腺への放射性ヨウ素の集積を９０％以上減らすことができるので、甲状腺がんの発生を予防することが期待できます。
しかし、セシウムなどのヨウ素以外の放射性物質に対しては効果がなく、服用するタイミングや副作用などを注意する必要があります。いずれにせよ、服用にあたっては、必ず原子力災害現地対策本部の指示に従ってください。自分で勝手に飲んではいけません。

（質問５）汚染の心配があるような衣服の扱いはどうしたらよいのでしょうか？
（回答５）除染等の特別な指示がない限り、通常の洗濯やクリーニングをしていいただいて大丈夫です。洗濯後の衣服は、使用可能です。また、そのときの排水はそのまま下水に流してください。

（質問６）雨に濡れても平気ですか？
（回答６）雨水の中から自然界にもともと存在する放射線量より高い数値が検出されることもありますが、雨による健康影響はありません。
［注］気になるようでしたら、次のような配慮をすれば、さらに安心です。

１）特に急ぎの用事でなければ、雨がやんでから外出する。
２）頭髪や皮膚が、あまり雨で濡れないようにする。
３）頭髪や皮膚が雨に濡れても心配は無いが、念のため流水でよく洗う。

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政府・関係機関・学会等が作成しているＱ＆Ａ等

【首相官邸】
○平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震への対応
・屋内退避中の生活について
・東北、関東の方へ――雨が降っても、健康に影響はありません。
など

【食品安全委員会】
○東北地方太平洋沖地震の原子力発電所への影響と食品の安全性について
食品安全委員会ＨＰ→重要なお知らせ

【文部科学省】
○健康相談ホットライン

【(独)放射線医学総合研究所】
○お知らせ
・東北地方太平洋沖地震に伴い発生した原子力発電所被害に関する放射能分野の基礎知識（第１報～第４報）
・一般的な除染の方法
など

○医療関係者の皆様へ
・医療機関等における放射線緊急モニタリング対応マニュアル　　　　　
など

【(財)放射線影響研究所】
○東北地方太平洋沖地震への対応について
・福島第一原子力発電所事故についてよくある質問Ｑ＆Ａ
・東日本ブロック被ばく医療機関
・西日本ブロック被ばく医療機関
など

【(社)日本核医学会】
○被災者の皆様、とくにお子さんをお持ちの被災者の皆様へ

【(社)日本医学放射線学会】
○放射線被ばくなどに関するＱ＆Ａ

【(社)日本産科婦人科学会】
○福島原発事故による放射線被曝について心配しておられる妊娠・授乳中女性へのご案内（特に母乳とヨウ化カリウムについて）（ＰＤＦ:106KB）

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2011.3.27 日曜日

「東北地方太平洋沖地震」計画停電

医療・介護のよもやま話 — admin @ 17:26:08

地震、津波による被災だけでなく、２次災害とも呼べる計画停電で不自由な生活を強いられている皆様に、心よりお見舞い申し上げます。
TVのニュースでは、計画停電の詳細、実施地域については、東北電力、東京電力の各ホームぺ―ジ、若しくは各コールセンターにお問い合わせくださいと言っておりますので、このブログでも紹介させて頂きます。

●東北電力管内

　　東北電力ホームページ

　　東北電力コールセンター　　０１２０－１７５－５６６

●東京電力管内

　　東京電力ホームページ

　　計画停電ご案内専用ダイヤル　０１２０－９２５－４３３

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また、今回の震災に伴う今月分の検針について以下のようなコメントが出されておりますので、転載します。

平成23年3月14日　東北電力発
標題：平成２３年東北地方太平洋沖地震等に伴う検針の一部見合わせについて
　このたびの平成２３年東北地方太平洋沖地震等により被災されたお客さまに、心からお見舞い申しあげます。
　当社は、このたびの平成２３年東北地方太平洋沖地震等をうけ、電力量計の検針を行なうことが困難なことから、一部地域で検針を見合わせることといたします。なお、検針を見合わせたお客さまにつきましては、次回の検針の結果によって精算いたします。
　また、太陽光発電の余剰電力分につきましても、同様の取扱いといたします。事情ご賢察のうえご理解くださいますようお願い申し上げます。　　　以　上

平成23年3月18日　東京電力発　更新：平成23年3月26日
標題：東北地方太平洋沖地震の影響による検針の中止と「電気ご使用量のお知らせ（検針票）」のお届け遅延について
　福島第一原子力発電所における事故、および、放射性物質の漏えいにより、発電所の周辺地域の皆さまをはじめ、県民の皆さま、さらに広く社会の皆さまに大変なご心配とご迷惑をおかけし、心より深くお詫び申し上げます。
　また、当社は、平成23年３月14日（月）以降、電力需給逼迫による計画停電を実施させていただいておりますが、お客さまをはじめ広く社会の皆さまに大変なご迷惑とご心配をおかけし、誠に申し訳ございません。節電にご協力いただき誠にありがとうございます。
　東北地方太平洋沖地震の余震が多く、道路交通事情も悪化したことなどから、平成23年３月14日（月）から３月16日（水）の間（一部の地域については、３月23日（水）までの間）、検針にお伺いすることを中止させていただきました。
　該当するお客さまの平成23年３月分の電気料金については、前月の平成23年２月分のご使用量と同一としてご請求させていただき、差額は次回の検針値によりご精算させていただきます。
　お客さまには、電気ご使用量のお知らせ（検針票）の送付が遅れましたこと、ならびに今回の取り扱いに関するご説明が不足しておりましたことを深くお詫び申し上げます。
　なお、平成23年３月17日（木）より検針を再開させていただいておりますが、一部のお客さまについては、検針にお伺いできない場合がございますので、あらためてご理解いただきますようお願い申し上げます。

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2011.3.26 土曜日

「東北地方太平洋沖地震」思わず・・・な話

医療・介護のよもやま話 — admin @ 13:38:15

地震関連報道で溢れていたニュースの中で、特に胸が熱くなった話。
皆さん御存知かもしれませんが、まずは記事を転載させて頂きます。

《東日本巨大地震：天国からの指輪は夫の最後のプレゼント》
　大原枝里子さん（33）は18日、宮城県気仙沼市の遺体安置所で眠っている夫・良成さん（33）の顔に付いた泥をぬぐった。そして、夫にキスし、耳元に「愛してるよ」とささやいた。夫のほおも唇も耳も氷のように冷たかった。

　枝里子さんの家族が住む宮城県気仙沼市本吉町寺谷は、今回の地震と津波により最大の被害を受けた地域の一つだ。11日午後、地震で家が大きく揺れ、津波が来るという知らせが入ると、枝里子さんは避難所に行こうと長女・里桜（りお）ちゃん（2）と次女・里愛（りあ）ちゃん（5カ月）を抱き、車に乗り込んだ。車に乗る直前、運送会社で運転手をしている良成さんから電話があった。「大丈夫か」「もう（電話が）つながらないかもしれない」という夫の言葉に、枝里子さんは思うように話せないまま電話が切れた。泣き叫ぶ子供たちを両腕に抱え、ままならなかったのだ。夫との最後の会話だった。

　枝里子さんは近くの小学校に避難することにした。出発してから20分ほどたつと、道路は避難する車でいっぱいになった。車が動く気配がないことから、枝里子さんは対向車線に車を出し、アクセルを踏んだ。このとき、2台前の車が津波にさらわれた。必死の思いで約50メートル後進し、辛うじて黒い濁流を避けた。車を止め、助手席と後部座席にいた娘2人を抱きしめた。その晩はガソリンを節約するため、暖房もつけずに子供たちと車中で夜を明かした。

　翌日、海から離れた避難所に行った。物資不足の中、枝里子さんと娘2人の苦しい避難所生活が始まった。中でも一番苦労したのは、生後5カ月の里愛ちゃんだった。地震や避難という混乱の中で、哺乳（ほにゅう）瓶は全部割れてしまった。ストレスのためか母乳も出ない。スポーツドリンクを沸かしたお湯で薄めてみたが、里愛ちゃんは嫌がって泣いてばかりいた。おむつを替えることもままならず、かぶれたお尻に血がにじんだ。

　17日になり、気仙沼市近くで配達作業をしていた夫が津波にのまれ死亡したらしいという知らせを、夫の職場の上司から聞いたが実感がなかった。翌日夜、子供たちが避難所で眠っているのを確認し、枝里子さんは遺体安置所に向かった。ひつぎの中に横たわっている男性が夫であることを確認すると、涙がどっとあふれ出た。そして、夫にきれいな服を着せようと家に戻ると、家は倒壊を免れていた。

　そこで、初めて会社から引き取った夫の荷物を開けた。中には、女性用の指輪が入っていた。枝里子さんは以前、夫に言った言葉を思い出した。「たまにはわたしも指輪とか欲しいけど、パパはプレゼントくれる人じゃないもんね」。ホワイトデー（3月14日）を前に、夫が用意してくれた最後のプレゼント。枝里子さんは指輪を手に涙した。

　枝里子さんは娘2人と共に、今も避難所で暮らしている。避難所生活はさらに長引くかもしれない。ただ、はっきりと分かっているのは、これからやって来るであろう困難に、1人で立ち向かわなければならないということだ。おむつが足りず、おしっこで汚れた子供たちの服もそのまま乾かすしかない。枝里子さんは時折、指輪を取り出してつぶやく。「この子たちはわたしが責任を持って育てるから」と。

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あまりにも泣ける話で・・・多少は話を盛っている可能性もあるけれど・・・それにしてもこの大原枝里子さんはどんな人なのかなあ、でも記事から勝手に想像してはいけない・・・などと思っていた昨晩。
震災以降、必ず見るようにしているNHKニュース７に本人が出ておられました。
サスガNHKと思いましたが、上記エピソードは半分以上省略していました（苦笑）
でも指輪はしっかりとTV画面で見せてくれました。
そして、お亡くなりになったご主人の写っている家族の写真も・・・

指輪は華美な装飾をされたものでなく、シンプルで感じのいい指輪でした。

大原枝里子さんの、話をされる時も泣き崩れるでもなく、凛とした佇まいで、この２週間で自分に起こった出来事をしっかりと受け止めて淡々と語られる姿をTV画面を通して見て、感嘆せざるを得ませんでした。

さらに大原さんの最後の言葉が印象的でした。
「主人がこの指輪を選んでいる時のことを想像すると・・・とっても優しい気持ちになれます」

いいコメントです。
またしても、胸が熱くなって、熱い何かが込み上げてきました・・・

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2011.3.25 金曜日

「東北地方太平洋沖地震」医療機関・医療従事者の方へ

医療・介護のよもやま話 — admin @ 12:39:24

厚生労働省発　平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震関連情報　《医療機関・医療従事者の方へ》　が更新されていますので、転載させて頂きます。

【被災地での健康を守るために】
避難生活の際に、病気にかからないよう、また、できるだけ健康に過ごしていただくため、大切なことをまとめました。（HTML/PDF:335KB）

【受診に関するもの】
≪被保険者証がない患者さんの受診について≫
氏名、生年月日等を確認の上、保険診療を実施してください。（HTML/PDF:25KB）

≪公費負担医療を受けている方に関する情報≫
被災に伴い手帳等を提示できない場合でも、氏名、生年月日等を申し出ることで受診できます。詳細はこちら（pdf、148kb）をご覧ください。

【治療に関するもの】
≪人工透析を実施している透析医療機関の皆さまへ≫
かかりつけの透析医療機関で透析を実施することが困難な場合は、社団法人日本透析医会災害情報ネットワークで透析受入可能な医療機関の検索等ができますので、ご活用願います。

≪インスリンを必要とする糖尿病患者向けの情報≫
インスリン入手のための相談連絡先を、社団法人日本糖尿病学会ホームページにて掲載しております。

≪リウマチ患者向けの情報≫
災害時リウマチ患者支援医療機関の被災状況及び診療体制、医薬品情報等についてはリウマチ情報センターホームページをご覧ください。

≪緊急通行車両確認標章の発給等について≫
病院・診療所・訪問看護ステーションが被災地において往診・訪問診療および訪問看護を支障なく行うことができるよう、被災地に往診等で赴く車両について「緊急通行車両確認標章」が発給されます。（HTML/PDF:91KB）

≪人工呼吸器を利用する在宅医療患者の緊急相談窓口の設置について≫
計画停電に伴い、人工呼吸器使用の在宅医療患者の緊急相談窓口が設置されました。

【医療提供体制に関するもの】
≪避難所等への患者の搬送について≫
被災地から避難所等への患者搬送に際して、医療関係者による付き添い、常備する医薬品の携行、診療録等による患者の病状等の情報の伝達をできるだけ行うよう留意してください。（HTML/PDF:99KB）

【医療機関に関するもの】
≪医療機関の建物の全部又は一部が破損した場合の取扱い≫
医療機関の建物が破損した場合には、代替する建物などで一時的に医療の提供を行うときは、医療機関の開設許可や届出は、事後的に行うことを可能としています。詳細はこちら（PDF、78kb）の１をご覧ください。

≪診療時間の変更の取扱いについて≫
今回の災害により被災した患者さんを受け入れるために一時的に診療時間を延長する場合には、診療時間を変更する届出は省略できることとしています。詳細はこちら（PDF、78kb）の２をご覧ください。

≪定員超過入院、異なる種別の病床への入院について≫
今回の災害により被災した患者さんを受け入れる場合には、医療法上の許可病床数を超えて入院させ、または種別の異なる病床へ入院（例えば一般的な疾患の患者さんを受け入れるために精神病床を活用）させることを可能としています。詳細はこちら（PDF、78kb）の３をご覧ください。

≪巡回診療の取扱い≫
避難所等において巡回診療を行う場合には、実施計画は事後的に提出することを可能としています。また、巡回診療の必要性が高い場合には、医師個人も同様の手続きによって巡回診療を行うことを可能としています。詳細はこちら（PDF、78kb）の４をご覧ください。

≪医療法上の人員配置標準の取扱い≫
今回の災害により被災するなどにより出勤できない職員については、医療法上の職員数に算入することを可能としています。詳細はこちら（PDF、78kb）の５をご覧ください。

≪医療機関の休止の取扱い≫
医療機関の開設者が今回の災害により被災したため、または被災地内で医療活動に従事するために医療機関を休止する場合には、休止の届出を省略することを可能としています。詳細はこちら（PDF、78kb）の６をご覧ください。

【医療保険に関するもの】
≪一部負担金等の徴収猶予及び診療報酬の請求について≫
住宅が全半壊等した方、主たる生計維持者が死亡したり、重篤な傷病を負った方、主たる生計維持者が行方不明である方、主たる生計維持者が業務を廃止・休止した方、主たる生計維持者が失職し、現在収入がない方、福島第１・第２原発の事故に伴い政府の立退き指示・屋内退避指示の対象となっている方については、一部負担金等の徴収を猶予し、患者負担分を含め診療に要する費用の全額を審査支払機関に請求することができます（他の市町村に転入した場合を含む）。（HTML/PDF:125KB）

≪保険医療機関の建物が全半壊した場合の取扱い≫
仮設の建物等において診療等を行う場合、当該仮設医療機関等と全半壊した保険医療機関等との間に、場所的近接性及び診療体制等から保険医療機関としての継続性がある場合は、当該診療等は保険診療・保険調剤として取り扱われます。（HTML/PDF:239KB）

≪保険調剤の取扱い≫
患者さんがやむをえない理由により医師の診療を受けることができず、処方せんを持参せずに調剤を求めた場合には、事後的に処方せんが発行されることを条件に、医師との電話連絡等により処方内容を確認して、保険調剤として取り扱うことができます。（HTML/PDF:239KB）

≪定数超過入院の取扱い≫
今回の災害により被災した患者さんを受け入れたことにより、医療法上の許可病床数を超過して入院させることとなった場合には、これに係る診療報酬上の減額措置の対象となりません。（HTML/PDF:239KB）

≪施設基準の取扱い≫
被災者を受け入れたことにより入院患者が一時的に急増等した保険医療機関及び被災地に職員を派遣したことにより職員が一時的に不足した保険医療機関については、看護要員の数等の施設基準について変更の届出を行う必要はありません。（HTML/PDF:239KB）

≪訪問看護の取扱い≫
訪問看護療養費の支給について、訪問看護指示書の有効期限が超えた場合であっても、主治医と連絡がとれず、利用者の状態からみて訪問看護が必要な場合には、これを算定することができます。（HTML/PDF:239KB）

≪ＤＰＣデータ提出の延期について≫
ＤＰＣ対象病院が提出する退院患者に係るデータについて、被災現場の状況に鑑み、平成23年２月分及び３月分データの提出期限を延期しました。詳細はこちら（pdf、119 kb）をご覧ください。

【医薬品等について】
≪処方箋医薬品の販売の取扱い≫
薬局等は、東北地方太平洋沖地震による被災により医師等の受診や医師等からの処方箋の交付が困難な患者さんに対しては、特別に処方箋がなくても処方箋医薬品を販売することができます。（HTML/PDF:149KB）

≪処方箋医薬品（医療用麻薬及び向精神薬）の取扱い≫
東北地方太平洋沖地震及び関連する津波等による被災地の患者さんに対して、医師等の受診や医師等からの処方箋の交付が困難な場合でも、施用の指示が確認できる場合には、必要な医療用麻薬または向精神薬を施用のために交付することが可能です。詳細はこちらをご覧ください。

≪工業用ガスボンベを医療用ガスボンベとして使用すること及び工業用液化酸素ガス超低温容器を医療用液化酸素ガス超低温容器として使用することについて≫
東北地方太平洋沖地震及び関連する津波等による被災地の患者さんに対する医療用酸素ガスの供給に際し、医療用酸素ガスボンベが枯渇したことによりやむを得ず工業用ガスボンベを使用する場合、及び医療用液化酸素の供給に際し、医療用液化酸素ガス超低温容器が枯渇したことによりやむを得ず工業用液化酸素ガス超低温容器を使用する場合の取扱いについて、詳細はこちらをご覧ください。

≪医療用麻薬の県境移動の取扱いについて≫
東北地方太平洋沖地震及び関連する津波等による被災地へ早期に必要な医療用麻薬を補給できるよう、県境を越えた麻薬の譲渡手続きを簡素化し、事前に電話連絡をした上で、譲渡後に許可申請書を提出することが可能です。（HTML/PDF:35KB）

≪海外企業から在日の日本支社等に送付されるヨウ素製剤（ヨウ化カリウム）の輸入手続きについて≫
東北地方太平洋沖地震及び関連する津波等による被災に関し、海外企業から在日の日本法人に向けてヨウ素製剤（ヨウ化カリウム）を送付する際の輸入手続きについて（HTML/PDF:42KB）

≪医薬品等支援物資の通関について≫
東北地方太平洋沖地震及び関連する津波等による被災に関し、諸外国から本邦に送付される医薬品等を迅速に被災地に届けるため、当面の間、医薬品等が梱包された支援物質については、地方厚生局への事前の届出がなされていなくとも通関できます。詳細はこちらをご覧ください。

≪病院又は診療所の間での医薬品及び医療機器の融通について≫
東北地方太平洋沖地震及び関連する津波等による被災地の病院等に対して他の病院等から医薬品・医療機器を融通することは薬事法違反とはなりません。（HTML/PDF:60KB）

【妊産婦、乳幼児への対応】
≪妊婦の受け入れについて≫
妊婦の受け入れについて、適切な対応をお願いします。

妊婦の受け入れに関する相談窓口（社団法人日本産婦人科医会　都道府県支部）
各都道府県の相談窓口
雇児母発0317第1号　被災地における妊婦等の受け入れ体制等について（HTML/PDF:111KB）

≪妊婦健診の取扱い≫
妊婦が避難先自治体で受診する妊婦健診の取扱いについて　（HTML/PDF:172KB）

≪妊産婦や乳幼児への支援≫
被災地の妊産婦や乳幼児には、専門的・長期的支援が必要です。被災地へのご協力をお願いします。（HTML/PDF:65KB）
避難所等で生活する妊産婦や乳幼児に対して保健指導を行う方向けに、支援のポイントをまとめました。詳細はこちら（pdf、982 kb）をご覧ください

≪助産の実施について≫
緊急避難として必要な場合には、被災者に対し、児童福祉法による助産施設以外での助産の実施を行っても差し支えありません。（HTML/PDF:659KB）

【計画停電時の支援を必要とする医療機関の方へ】
計画停電時のバッテリー貸出などの相談に応じる窓口が開設されました。

東京電力HP
東北電力HP
3月16日事務連絡　計画停電に係るカスタマーセンターの設置についてPDF:46KB）

【災害時医療関連情報】
専門団体が作成し公開している情報は、作成された時点までの知見に基づく暫定的判断による記載が含まれていたり、公開以後の情報蓄積により内容が変更される可能性があります。内容に関するご質問については、作成元の団体に直接お問い合わせ下さい。

自然災害発生時における医療支援活動マニュアル（平成16 年度厚生労働科学研究費補助金特別研究事業　「新潟県中越地震を踏まえた保健医療における対応・体制に関する調査研究」）
※第１部及び第２部では急性期災害医療と亜急性期医療の災害時医療支援活動全般に関する指針、第３部以降では高齢者介護予防と災害時小児医療現場の備え、精神保健医療、地域医療活動という個別の活動に関する指針が記載されています。

≪学会等団体の取組≫
日本内科学会による「災害医療情報」
※災害時の「超急性期　最初の2日間」から「3日目以降編」、「医療支援編（避難所編）」、「災害拠点病院編」、「内科学メンタル編（精神医療支援編）」に至るまで、内科医をはじめ、災害発生時の医療現場に有用な情報が掲載されています。

厚生労働科学研究費補助金の長寿科学総合研究事業の一環として、被災された高齢者の方々に対する医療に関するガイドラインが作成され、日本老年医学会のホームページに公開されました。
詳しくは、以下をご覧ください。

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2011.3.24 木曜日

「東北地方太平洋沖地震」妊婦の皆様へ

医療・介護のよもやま話 — admin @ 11:24:46

《厚生労働省発》
妊婦の皆様へ

●妊婦健診について
被災地である前居住地の市町村から避難している妊婦の方が避難先で妊婦健診を受診する場合は、避難先の市町村へご相談下さい（前居住地の市町村の受診券をお持ちの場合でも、そのままご利用できないことがあります）。詳細はこちらまたはこちら（PDF、76kb）をご覧ください。

●分娩などの受け入れについて
被災地以外の医療機関への転院を希望する場合などは、妊婦の受け入れに関する相談窓口（社団法人日本産婦人科医会　都道府県支部）や各都道府県の相談窓口までご相談下さい。
なお、分娩の受け入れが可能な医療施設の一覧が社団法人日本産婦人科医会ホームページで紹介されています。

《社団法人日本産婦人科医会発》
福島原発事故による妊婦・授乳婦への影響について

　3 月 11 日に発生した東日本大震災で被災した福島第１原子力発電所の連続事故による、放射線被ばくを避けるために、その周囲 20 キロ圏内の住民に避難指示、20 キロから 30 キロの圏内の住民に屋内退避の指示が出ています。
　このため、妊産婦や、授乳婦そして、新生児、乳幼児に対して、放射線被ばくを心配する声が上がっています。
　しかし、放射線被ばくによる影響は、事故が起こった場所からどれだけ離れているかによって、異なります。現時点で報道されている被曝線量では、原発のすぐ近くで大量に被曝した場合は別として、妊婦、胎児、授乳等には特に悪影響を及ぼさないレベルであると考えられます。
　誤った情報や風評等に惑わされることなく、冷静に対応されますようお願い申し上げます。

１．チェルノブイリ原発の大事故でも、避難距離は 50 キロでした
　レベル７であった史上最大のチェルノブイリ原発事故の時でも、約 50 キロ離れていれば、健康を守るのに十分であったと記録されています。今回の、レベル５と判断された、福島原発事故では、50km 以上離れた地域での放射線による健康被害の可能性はほとんど考えなくてよいでしょう。また、現在、総線量 100 ミリシーベルトを超えないように、避難・屋内退避などの指示が出されていることから、30ｋｍ以上離れていれば、健康被害はないと考えられます。

２．被曝線量は、数値だけでなく単位が大事です。単位を確認してください
　報道の多くは、線量の単位として、人体への放射線の影響度を示す‘1 時間あたりのシーベルト（Sv/h）’を使用しています。
　例えば、100 マイクロシーベルト/時間の放射線を 10 時間被曝すると、総被曝線量は 1,000 マイクロシーベルト（= 1 ミリシーベルト）になります。これに対して、産婦人科診療ガイドライン等は、放射線エネルギーの総量（吸収線量）を示すグレイ（Gy）を単位として使用しています。
　今回は、1 グレイ=１シーベルトであると理解してください。
　また、1,000 マイクロ = 1 ミリです。

３． 100 ミリシーベルト（おおよそ 100 ミリグレイ）以下では、被害はありません
　胎芽・胎児への影響は、妊娠週数と被曝線量によりますが、器官形成期（妊娠初期）であっても 100 ミリシーベルト（おおよそ 100 ミリグレイ）以下の被曝線量であれば問題はありません。
　一方、人体（妊婦・授乳婦を含む）は、年間およそ 2.4 ミリシーベルトの自然放射線を被曝していますが、一度に数百ミリシーベルト以上を被曝した場合は人体に影響（急性障害：吐き気・嘔吐、リンパ球減少など）する場合があります。
　防災体制の基準としては、原子力発電所で 0.5 ミリシーベルト/時間（500 マイクロシーベルト/時間）以上の被曝が予測される場合に、緊急事態が宣言されます。その周囲については、総量 10～50 ミリシーベルトの被曝が予測された時点
で屋内待避、総量50 ミリシーベルト以上が予測された時点では避難となります。
　国からの情報は、多くの機関から監視されており、正確な情報が伝えられていると評価されますので、上記の基準により、現時点での避難勧告等が出ているのです。

４．万一被ばくした場合の被害
　チェルノブイリ原発事故後20 年の経時的調査による国連のレポートによると、この事故により、子供の時にミルクを飲んで被曝した人たちの甲状腺がんが著明に増加しましたが、白血病や先天異常児等は増えなかったと報告されています。
　この甲状腺がん増加の原因は、放射性ヨードに汚染された空気を吸い込んだり、汚染された草を食べたりした牛のミルクに、放射性ヨウ素が多量に含まれていたためです。

５．甲状腺がんの予防対策
　原発事故等で、放射性ヨード等の放射性物質に暴露された場合は、甲状腺への放射性ヨードの取り込みをブロックできるヨウ化カリウムの予防投与が推奨されています。
　具体的には、50 ミリシーベルト以上の被曝があった場合、妊娠中・授乳中の女性も含め、40 歳未満の人に、ヨウ化カリウム（50mg）丸薬を２錠、1 回のみの予防投与が勧められます。
　副作用は、胎児や新生児ではヨウ化カリウムによる甲状腺機能低下症、成人ではヨウ素過敏（アレルギー反応）、甲状腺機能抑制などです。
　ヨウ化カリウムの授乳への影響は、短期間であれば問題ありません。なお詳細につきましては、日本産科婦人科学会ホームページに 3 月 16 日付で掲載の「福島原発事故による放射線被曝について心配しておられる妊娠・授乳中女性へのご案内（特に母乳とヨウ化カリウムについて）」を参考にしてください。

参考
1. 福島原発事故による放射線被曝について心配しておられる妊娠・授乳中女性へのご案内
（特に母乳とヨウ化カリウムについて）（日本産科婦人科学会 HP より
http://www.jsog.or.jp/news/pdf/announce_20110316.pdf
2. 放射線被爆と先天異常（日産婦医会 HP より）
http://www.jaog.or.jp/JAPANESE/jigyo/SENTEN/kouhou/hibaku.htm
3. Precautions Should Limit Health Problems From Nuclear Plant’s Radiation (The New
York Times)
http://www.nytimes.com/2011/03/16/world/asia/16health.html?ref=health

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2011.3.23 水曜日

「東北地方太平洋沖地震」放射能汚染された食品の取扱いについて

医療・介護のよもやま話 — admin @ 13:52:19

《厚生労働省発》
放射能汚染された食品の取り扱いについて（福島原子力発電所事故関連）

平成２３年３月１１日に発生した東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故により、周辺環境から放射能が検出されています。このため、飲食に起因する衛生上の危害の発生を防止し、もって国民の健康の保護を図ることを目的とする食品衛生法の観点から、当分の間、原子力安全委員会により示された「飲食物摂取制限に関する指標」を暫定規制値とし、これを上回る食品については食品衛生法第６条第２号に当たるものとして食用に供されることないよう対応することとし、別紙のとおり各自治体に通知しました。

　　別紙（PDF:133KB）

　　平成14年5月9日付け事務連絡（PDF:61KB）

　　マニュアル（PDF:398KB）

＜参考２＞食品衛生法第６条第２号（抜粋）
第６条　次に掲げる食品又は添加物は、これを販売し（不特定又は多数の者に授与する販売以外の場合を含む。以下同じ。）又は販売の用に供するために、採取し、製造し、輸入し、加工し、使用し、調理し、貯蔵し、若しくは陳列してはならない。
２　有毒な、若しくは有害な物質が含まれ、若しくは付着し、又はこれらの疑いがあるもの。ただし、人の健康を損なうおそれがない場合として厚生労働大臣が定める場合においては、この限りでない。

上記通知が今回の放射能汚染された食品の取扱いの元になるものです。

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2011.3.22 火曜日

「東北地方太平洋沖地震」厚生労働省通知3/19・20・21

医療・介護のよもやま話 — admin @ 11:04:08

《厚生労働省から発出した通知（平成23年3月19日）》

●平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震による被害に伴う雇用促進住宅の取扱いの一部改正について
雇用促進住宅に係る福島第一原子力発電所の自主避難を含む離職者に対する支援については、その事情を十分考慮して対応するよう独立行政法人雇用・能力開発機構に要請。（職業安定局総務課）
　　　（PDF:89KB）
　　　雇用促進住宅利用可能戸数一覧(平成２３年３月１７日時点)（PDF:1106KB）

●平成23年東北地方太平洋沖地震における工業用液化酸素ガス超低温容器を医療用液化酸素ガス超低温容器として使用することについて（医療機関及び製造販売業者等への周知依頼）
被災地の患者に対する医療用液化酸素の供給に際し、医療用液化酸素ガス超低温容器が枯渇したことによりやむを得ず工業用液化酸素ガス超低温容器を使用する場合の取扱いについて都道府県等に通知。（医薬食品局監視指導・麻薬対策課
　　　（PDF:73KB）

●３月１９日「避難所等への患者の搬送について（依頼）
被災地から避難所等への患者搬送に際して、医療関係者による付き添い、常備する医薬品の携行、診療録等による患者の病状等の情報の伝達をできるだけ行うよう、都道府県及び関係団体から医療機関等への周知を依頼。（医政局指導課）
　　　都道府県あて（PDF:99KB）
　　　関係団体あて（PDF:97KB）

●平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震に係る災害救助法の弾力運用について（その２）（平成23年3月19日社援総発0319第1号通知関連）
今回の大震災による被害の甚大さにかんがみ、被災地でない都道府県が積極的に避難者の救助に当たれるよう、災害救助法の弾力運用について被災地でない都道府県を含め全都道府県に通知。（社会･援護局総務課）
　　　（PDF:378KB）

●福島第一・第二原子力発電所の事故に伴う水道の対応について
福島第一・第二原子力発電所の事故に伴う、水道水中の放射能測定値が「飲食物摂取制限に関する指標」を超過した場合の水道の対応について、各都道府県水道行政担当部局長および水道事業者に対する技術的助言。（健康局水道課）
　　　（PDF:302KB）

●平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震に係る災害救助法の弾力運用について
今回の大震災による被害の甚大さにかんがみ、被災地でない都道府県が積極的に避難者の救助に当たれるよう、災害救助法の弾力運用について被災地でない都道府県を含め全都道府県に通知。（社会･援護局総務課）
　　　（PDF:95KB）

●福島原子力発電所の事故による避難者に関する旅館業者への周知について
福島県から北方に対して、放射線の影響を懸念して宿泊を拒否することがないよう旅館業の営業者に対する周知を都道府県等に依頼。（健康局生活衛生課長）
　　　（PDF:78KB）

●医薬品を運搬する緊急車両への給油制限の撤廃について
経済産業省及び全国石油商業組合連合会・石油連盟との協議の結果、医薬品を運搬する緊急車両は、ガソリン・軽油の給油量の制限を受けない取扱いとする事務連絡を発出。（医政局経済課）
　　　（PDF:57KB）

《厚生労働省から発出した通知（平成23年3月20日）》

●被災地への行政機関に従事する公衆衛生医師等の派遣について（依頼）
公衆衛生医師等（公衆衛生医師、歯科医師、獣医師、薬剤師、歯科衛生士、管理栄養士など）の保健医療の有資格者（保健師を除く）の被災地都道府県等における避難所への派遣依頼。（健康局総務課地域保健室・保険指導室）
　　　（PDF:144KB）

●視聴覚障害者等への避難所等における情報・コミュニケーション支援について
避難所等における視聴覚障害者等への情報・コミュニケーション支援について、関係　団体等との連携を密にし特段の配慮をするよう全国の都道府県等に依頼。（障害保険福祉部企画課自立支援振興室）
　　　（PDF:252KB）

●医薬品を運搬する緊急車両への給油制限の撤廃について（修正）
経済産業省及び全国石油商業組合連合会・石油連盟との協議の結果、医薬品を運搬する緊急車両は、ガソリン・軽油の優先的な給油と給油量の制限を受けない取扱いとする事務連絡を発出。具体的な取扱いとしては、○薬マークを車両に表示することとする事務連絡も発出。（医政局経済課）
　　　（PDF:52KB）

●「東北地方太平洋沖地震」による社会福祉施設等に対する介護職員等の派遣依頼について（追加連絡）
各都道府県、指定都市、中核市民生主管部局あて（岩手県、宮城県、福島県、仙台市、盛岡市、郡山市、いわき市を除く）社会福祉施設等に対する介護職員等の派遣依頼について追加連絡。（雇用均等・児童家庭局総務課、社会・援護局福祉基盤課、老健局高齢者支援課）
　　　（PDF:164KB）

●「平成23年東北地方太平洋沖地震に伴う労働基準法等に関するＱ＆Ａ（第１版）」等の事業主団体への周知について
被災地域及び計画停電の対象となる地域の事業主団体に対して「労働基準法等に関するＱ＆Ａ（第１版）」及び雇用調整助成金の活用促進について周知を行うよう、同地域の労働局に指示するとともに、関係省庁に対して周知を依頼（労働基準局監督課、職業安定局雇用開発課）
　　　（PDF:673KB）

《厚生労働省から発出した通知（平成23年3月21日）》

●平成23年東北地方太平洋沖地震、長野県北部の地震及び静岡県東部の地震の被災に伴う医療法等の取扱いについて
（医政局総務課）
　　　（PDF:KB）

●原子力発電所の被災に伴う水道水中の放射性物質のモニタリング調査結果提供について（依頼）
文部科学省における水道水の放射能水準調査とは別に、都道府県もしくは県内水道事業者等で水道水の放射能水準調査を行っている場合、その結果についての情報提供を依頼するもの。（健康局水道課）
　　　（PDF:56KB）

●乳児による水道水の摂取に係る対応について
乳児による水道水の摂取について、食品衛生法に基づく暫定規制値を踏まえ、水道水の放射性ヨウ素が100Bq/kgを超える場合には、当該水を供する水道事業者等は、乳児用調製粉乳を水道水で溶かして乳児に与える等、乳児による水道水の摂取を控えるよう通知。（健康局水道課）
　　　（PDF:43KB）

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