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イオンは9日、グループのドラッグストア大手で「ハックドラッグ」を展開するCFSコーポレーションを子会社化すると発表した。出資比率を現在の約33%から約51%に引き上げる。消費者の健康志向で成長が見込めるドラッグストア分野を強化する狙いだ。
2010.03.10
英国の製薬大手グラクソ・スミスクライン社の日本法人(東京都)は4日、同社が製造・販売する入れ歯安定剤「新ポリグリップEX」の販売を中止し、全国の店頭から約13万個を自主回収すると発表した。規定量を大幅に超える量を長期間使用した場合、体のしびれなどが起きる恐れがあるためという。
同法人によると、この製品には粘着力を高めるため、亜鉛が含まれている。亜鉛の使用は違法ではないが、用法で定めた8倍にあたる1日約6グラム以上を7年間以上使うと、亜鉛の大量摂取による健康被害が出る恐れがあるという。
同製品の販売開始は2007年で、販売数は年間約100万個。昨年以降、国内の利用者から「手先がしびれる」などの相談が3件寄せられたが、亜鉛との因果関係は不明という。利用者が希望した場合は代替製品との交換に応じる。
同社が販売するほかの「ポリグリップ」3種類と、「ポリデント入れ歯安定剤」には亜鉛は含まれていない。
2010.03.05
10月から販売予定
第一三共は26日、先発医薬品(新薬)と成分が同じで価格が安いジェネリック(後発)医薬品事業に参入すると発表した。
4月1日に全額出資子会社の「第一三共エスファ」を設立。10月に販売を始める予定で、2015年には売上高500億円を目指す。
第一三共は08年に買収したインド製薬大手で、海外の後発薬事業に強みを持つランバクシー・ラボラトリーズのノウハウを、国内の後発薬事業に活用する考え。ランバクシー社のコスト競争力と国際的なネットワークを生かして、製品の安定供給と事業拡大を図る。
2010.02.27
平成22年度診療報酬改定について答申書が出されました。
以下、厚生労働省ホームページ、中央社会保険医療協議会 総会 (第169回) 議事次第から検索してください。
大筋は、平成22年度診療報酬改定について、資料(総-1)で確認出来ます。
2010.02.15
入院給付金の請求巡りトラブル
がんの摘出手術に必要な血糖値の調整を行うための入院に対し、がん保険の入院給付金が支払われなかったという相談が国民生活センターにあり、同センターの諮問機関、消費者苦情処理専門委員会では「相談者は入院保険金の支給を求めることができる」との見解をまとめた。
同センターによると、前立腺がんの治療をしていた59歳の男性は2008年5月、がんの摘出手術をするために、入院による血糖値の調整が必要と言われ19日間入院。退院後、再入院し、がんの摘出手術を受けた。男性は退院後、2回の入院について、保険会社にがん保険の保険金を請求した。
ところが、会社側は「がんの治療が必要とされ、その治療を受けることを直接の目的として入院していること」とする入院保険金の支払い事由(理由)に該当しないなどとして、1回目の入院費約20万円の保険金を支払わなかった。
同センターは同年9月に相談を受け、消費者苦情処理専門委員会に、1回目の入院に対して保険金給付を求めることの可否を諮問していた。
同委員会では、約款には入院給付金の免責条項や「直接の目的」に関する説明が記載されていないこと、血糖値の調整は手術に必要な事前措置であることなどから、相談者は入院保険金の支給を求められるとした。ただし、この結論は「今回のケースを前提とするもので、がん治療の事前措置一般に及ぶものではない」としている。
国民生活センターは今月、保険会社に委員会の見解を示したが、会社側は支払いに応じなかったという。同センター相談部は「保険金の支払い事由を巡る同じようなトラブルは今後も起こりうる。保険会社は、約款の支払い事由はわかりやすく表現し、契約時に十分説明を尽くすべきだ」としている。
2010.02.09
自動体外式除細動器(AED)の部品に不具合が見つかったとして、医療機器輸入販売会社「日本光電工業」(東京都新宿区)は販売済みの405台を自主回収すると発表した。
製品名は「カルジオライフ」で型式は「AED―9231」「AED―9200」。全国の民間企業や学校などに設置されている。プラスチック製の絶縁部品に不具合があり、作動しない可能性があるという。
製造元の海外メーカーが検査で見つけた。昨年12月から先月まで販売され、海外を含め事故の報告はないという。
2010.02.06
日焼け止め「ビオレさらさらUV アクアリッチ」(花王・2月20日、想定価格は各800円前後)独自技術で、紫外線を防ぐ高い効果と、水のような軽い使い心地を両立させたという。顔専用と顔・体用の2種類。(電)03・5630・5030
2010.01.26
国立健康・栄養研究所(東京)が、乳児のための粉ミルクや、腎不全患者用の低たんぱく質食品といった「特別用途食品」に関する情報を紹介するホームページ(http://fosdu.nih.go.jp/)を開設した。
特別用途食品とは、乳児や妊産婦、病人らの健康保持や回復に適した食品のこと。健康増進法に基づき、医学・栄養学的な配慮が必要な人に適した食品が対象となっている。また、一般の人を対象にした「トクホ」こと特定保健用食品も含まれる。
ホームページでは、特別用途食品の商品名やメーカー名、どういう人に適しているかなどを分かりやすく紹介。特別用途食品は、「トクホ」を除き、約300点が市場に出ているとみられる。同研究所情報センター長の梅垣敬三さんは「医師などにも十分に知られておらず、特別用途食品を必要とする人は、ホームページで情報を入手し、生活に取り入れてほしい」と話す。
また、食べ物で病気を改善し、悪化を抑制する栄養療法に関する情報も掲載。梅垣さんによると、インターネットや口コミで様々な療法が紹介されているが、科学的な根拠のないものもある。ホームページでは論文約200本を掲載し、「栄養士らも参考にして」と期待している。
2010.01.26
最新研究反映 5年ぶり改定
日本脳卒中学会などで作る脳卒中合同ガイドライン委員会はこのほど、「脳卒中治療ガイドライン2009」を発表した。初めて発行した04年版を最新情報をもとに改訂した。
09年版では、画像では異常があるが、表だった症状がない未破裂脳動脈瘤(りゅう)が人間ドックでよく見つかることに配慮。頸(けい)動脈狭さく症などとあわせて「無症候性脳血管障害」としてまとめ、治療の検討が必要な条件を示した。
くも膜下出血を発症する心配がある未破裂脳動脈瘤は、欧米の研究などをもとに、平均余命が10~15年残っている患者で、5~7ミリ以上の瘤が見つかった場合などに、外科手術、脳血管内治療の検討を勧めている。
また脳梗塞(こうそく)発症の心配がある頸動脈狭さく症には、コレステロールなどが血管の内壁に付着して、血液の通り道が通常の40%以下しか残っていない場合、薬による治療のほか、血管を広げる手術なども選択肢になるとしている。
脳卒中合同ガイドライン委員会委員長の篠原幸人さん(共済立川病院院長)は「脳卒中予防についても、メタボリックシンドロームや喫煙、睡眠時無呼吸症候群などに関する研究成果をもとに見直した。患者や家族のほか、脳卒中が気になる人にも、参考にしてほしい」と話している。
2010.01.21
塩野義製薬株式会社(本社:大阪市中央区、代表取締役社長:手代木 功)は、抗インフルエンザウイルス剤 「ラピアクタ点滴用バッグ300mg」 および 「ラピアクタ点滴用バイアル150mg」 (一般名:ペラミブル水和物)の製造販売承認を平成22年1月13日付で取得した。
販売は、薬価収載後、速やかに行う予定。
詳細は以下のリンクより
2010.01.15


03.10
03.05
02.27
02.15
02.09
03.10
03.10
03.10
03.10
03.10
大阪市在住 看護師
31歳 女性
神戸市在住 看護師
35歳 女性
大阪市在住 看護師
28歳 女性
神戸市在住 一般内科医師
43歳 男性
大阪市在住 看護師
31歳 女性