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たばこ税増税に伴うたばこの小売定価改定の認可について

本年10月1日にたばこ税が増税されることに伴い、財務大臣よりJTが申請したたばこ小売定価改定について、申請通りの認可を受け、以下の金額となりました。
詳細は、JTホームページを参照してください。

2010.07.24

海外旅行「生水」に注意
厚労省呼びかけ

　海外では、生水や蚊などに気をつけて――。夏の海外旅行シーズンを前に、厚生労働省は、生水や食べ物、蚊、動物などが感染源となる感染症をホームページで紹介し、注意を呼び掛けている。

　致死率が約６割の高病原性鳥インフルエンザ（Ｈ５Ｎ１型）や、世界で毎年８０万人の死者が出るマラリア、腸チフスなどで、発生地域や感染経路、症状、対策を説明している。厚労省は「旅行を楽しむために、十分な対策をして出国してほしい」と話している。詳しくはホームページで

厚生労働省

2010.07.20

携帯電話でストレス測定　耳たぶの脈拍で　ＫＤＤＩ開発

　携帯電話を使ってストレスの強さを測定できるソフトを、ＫＤＤＩ研究所（埼玉県ふじみ野市）が開発した。センサーで読み込んだ脈拍を手がかりに測る。個人で手軽に測定できることから、日々の体調管理の目安にするほか、ゲームへの応用も検討中。年内の実用化を目指している。

　測定では、耳たぶにクリップ型のセンサーを着け、脈拍を信号に変えてケーブルで携帯電話に送る。脈拍の間隔が短くなったり長くなったりする「揺らぎ」を分析することで、交感神経が高揚しているストレスの高い状態にあるかどうかを推定するという。

　測定前には、「精神的な疲れ」「肉体的な疲れ」「気分スッキリ度」「やる気」などの問診があり、５段階で答えを入力。測定時間は２分半で、「あなたのストレスレベルは７２％です」などと画面に表示される。

　同様に高揚感も測定できるため、対戦型ゲームで集中度を得点に加えたり、合コンで気分を測定して楽しんだりするゲームへの応用も検討している。

株式会社KDDI 研究所

2010.07.18

米の医療機器会社、オリンパスが買収

　オリンパスは２５日、医療事業を強化するため、米医療機器メーカー「スパイレーション社」（本社・ワシントン州）を完全子会社化すると発表した。

　買収額は約１億ドル（約９０億円）で、６月末までに手続きを終える。スパイレーション社は呼吸器関連の治療機器の開発・製造に強みを持つ。オリンパスは今回の買収で、新たな商品開発を目指す。

オリンパス

2010.06.26

大阪のタクシー、９割禁煙に　７月１日から

　大阪タクシー協会（１７１社）は１８日、導入を決めていた車内禁煙を７月１日からスタートさせると発表した。協会所属の約１万４５００台に加え、他の法人タクシー団体や個人タクシー団体も同調。大阪府内のタクシーの約９割が禁煙に踏み切る。近畿運輸局は、独立系の会社が多い残る約１割についても、禁煙化に理解を示すよう働きかけている。

　協会は世界禁煙デーの５月３１日に始める予定で準備を進めていたが、各団体との調整に時間がかかっていた。協会によると都道府県内の大半のタクシーを禁煙化するのは全国で４０番目。和歌山県や鳥取県などが未実施という。

大阪タクシー協会

2010.06.19

参院選自民党公約要旨

頑張る人、頑張った人が報われる社会へ
　▽子育て支援

　待機児童ゼロ作戦を実現。子どもの医療費無料化。小学校給食無償化

　▽「子ども手当」は財源の裏付けもなく、政策目的や効果も不明のため、全面的に見直す

　▽年金制度

　昭和３６年まで遡(さかのぼ)り未納期間の保険料を納められるよう、３年間限定の制度を実施。年金の受給資格要件の期間を２５年から１０年に短縮。超党派の協議機関を早期に立ち上げる

　▽医療

　診療報酬大幅引き上げで、勤務医の処遇改善など安定した医療制度を整備。高齢者医療制度の対象年齢を（７５歳から）６５歳以上に。１０００人体制の「県境なき医師団」を結成し、医師不足地域に派遣

　▽介護保険サービス

　次期改定で介護報酬を大幅引き上げ。特養ホーム等２０万床の整備を促進

自由民主党

2010.06.18

参院選民主党公約要旨

年金・医療・介護障がい者福祉
　▽「消えた年金」「消された年金」に１１年度まで集中的に取り組むとともに、「納めた保険料」「受け取る年金額」がわかる「年金通帳」などの仕組みをつくる▽年金保険料の流用はさせない

　▽年金制度の一元化、月額７万円の最低保障年金を実現するためにも、税制の抜本改革を実施

　▽後期高齢者医療制度は廃止し、１３年度から新しい高齢者医療制度をスタートさせる▽診療報酬の引き上げに引き続き取り組む

　▽医師を１・５倍に増やすことを目標に、医学部学生を増やす。看護師など医療従事者の増員に取り組む

　▽ヘルパーなどの給与の引き上げに取り組み、介護にあたる人材を確保

　▽「障害者自立支援法」を廃止した上で、応能負担を基本とする包括的な障がい者福祉の法律を制定

民主党

2010.06.18

脳ドック、１３４施設を学会認定　統一基準で評価

　日本脳ドック学会は、ガイドラインに沿った標準的な検査が可能な１３４カ所の医療機関を初めて認定した。統一基準で施設を評価することで、病気の見落としや、必要のない予防手術による後遺症を防ぐことなどが狙い。

　脳ドックはＣＴ（コンピューター断層撮影）やＭＲＡ（磁気共鳴血管撮影）といった画像検査技術の進歩に伴い、国内では１９８０年代後半に始まった。くも膜下出血や脳梗塞（こうそく）などが起こる危険性を事前に知り、予防につなげる目的で広がった。

　昨夏設立された学会の施設認定委員会が、応募した２０４施設から１３４施設を書類で選んだ。ガイドラインに沿った検査を実施していることや、年間５０人以上が受診していることなどを基準にした。端和夫・施設認定委員長は「医療機関を選ぶ際の参考にしてほしい」と話す。

　学会によると、全国で約６００以上の施設が脳ドックを実施している。必ずしも摘出が必要でない小さな動脈瘤（りゅう）が見つかった人が、取り除く手術を勧められて受け、医療事故で死亡したケースなどがあり、検査の質のばらつきが指摘されていた。

　認定施設は１８日に山形市で始まる日本脳ドック学会総会で報告されるほか、学会のホームページ（http://www.snh.or.jp/jsbd/nintei_list.html）で確認できる。（野瀬輝彦）

日本脳ドック学会

2010.06.16

日医工と仏製薬が提携

　後発医薬品（ジェネリック医薬品）の国内最大手「日医工」（富山市）は２８日、仏製薬最大手「サノフィ・アベンティス」と日本で合弁会社を設立すると発表した。

　社名は「日医工サノフィ・アベンティス」。サノフィが５１％、日医工が４９％を出資して６月に設立、両社の後発医薬品の販売や共同開発を行う。サノフィは、日医工が第三者割り当てで発行する株式を取得する。

日医工株式会社

2010.05.29

花粉症、つら～い目のかゆみに効くコンタクト　２社開発

　花粉症のアレルギー治療薬と一体化させ、持続的に目のかゆみを抑えるコンタクトレンズを、シード（本社・東京都）と千寿製薬（同・大阪市）が開発した。じわじわと薬がしみ出し、効果は長時間持続される。３年後の実用化を目指し、今秋ごろに薬事法に基づく臨床試験（治験）を始める。薬と一体化したコンタクトの市販品は、国内外でもほとんど例がないという。

　従来のソフトコンタクトレンズ素材に、アレルギー反応で目からかゆみ物質が出てくるのを抑える薬をしみこませた。医療品や市販のアレルギー用目薬にも使われているクロモグリク酸ナトリウムを使用。視力の矯正機能に影響はない。

　薬は、涙の成分に触れると結合部分が少しずつほぐれてしみ出し、目に行き渡る仕組みだ。レンズ素材の密度などを調整して、薬がじわじわと出るようにした。装着から８時間以上続くとしている。まず、１日使い捨てタイプを製品化する予定だ。

　国内の花粉症患者は２千万人ともいわれ、目のかゆみは８割以上の人が訴える主症状のひとつ。花粉が多いときは、かゆみでコンタクトレンズが使えなくなる患者も多い。日本コンタクトレンズ協会によると、国内のコンタクトレンズの利用者は１６００万～１８００万人で、年々増加傾向にあるという。（権敬淑）