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メディコプロ インフォメーション

放射線推定積算量を公表…文科省

原発事故発生から2か月分

画像の拡大 文部科学省は16日、東京電力福島第一原子力発電所の周辺地域で、原発事故の発生から今月11日までの2か月間に住民が被曝(ひばく)した放射線の推定積算量をまとめ、地図を公表した。

 「計画的避難区域」に指定され、避難が始まったばかりの福島県飯舘村では、原発から30キロを超える地域でも一部で20ミリ・シーベルトを超えた。同区域指定の目安となる年間積算量の20ミリ・シーベルトを、2か月で既に超えた形だ。

 20キロ圏内の警戒区域にある同県双葉町と浪江町では、積算放射線量が50ミリ・シーベルト以上となった。20~30キロ圏内でも、同町の一部で50ミリ・シーベルトを超えた。

文部科学省

2011.05.17


腸管出血性大腸菌食中毒の予防について

今般、富山県等で発生した腸管出血性大腸菌による食中毒事件において、飲食店で食肉を生食した小児等、3名が死亡し、多くの重症者が報告されています。
 腸管出血性大腸菌の食中毒を予防するためには、生肉を使った肉料理を避けることや、肉の中心部まで十分に加熱することが重要です。
 詳しくは、厚生労働省HP「腸管出血性大腸菌に関するQ&A」をご覧ください。

○腸管出血性大腸菌に関するQ&A
http://www1.mhlw.go.jp/o-157/o157q_a/index.html

○生食用食肉に対する衛生基準
http://www1.mhlw.go.jp/houdou/1009/h0911-1.html

○食中毒に関する情報
http://www.mhlw.go.jp/topics/syokuchu/

食品安全部監視安全課

2011.05.05


放射性物質の拡散予測5000枚公開開始

 文部科学省と原子力安全・保安院は3日、東電福島第一原発で発生した水素爆発や格納容器の損傷によって、大気中に放出された放射性物質のコンピューターによる拡散予測の計算図約5000枚の公開を開始した。

 これまでは単に放射性物質の広がりを1時間ごとに予測しただけだったが、今回は、各号機でさまざまなケースを想定し、成人、1歳児の被曝(ひばく)量、地表蓄積量も計算した。

 計算図は、原子炉の電源が喪失した3月11日以降の拡散を予測。「1号炉が水素爆発した場合」「3号機の格納容器の圧力を外気に逃すベント作業時」など福島原発で実際に起きた事故の前後で考えられる放射性物質が放出されるケースを具体的に計算している。

原子力安全・保安院

2011.05.05


累積100ミリシーベルト超で原発作業5年不可

 厚生労働省は28日、東京電力福島第一原子力発電所の緊急作業で累積被曝(ひばく)線量が100ミリ・シーベルトを超えた作業員は、同原発での作業期間を含む5年間、他の原発などでの放射線業務に従事させないよう、全国の労働局に通達した。

 作業員の被曝線量の積算方法については、東電側と厚労省に解釈の違いがあり、同省が改めて見解を示した形だ。

 労働安全衛生法に基づく規則では、原発作業員の通常時の累積被曝限度は5年間で100ミリ・シーベルト、かつ1年間で50ミリ・シーベルトを超えてはならない、と定めている。一方、緊急時の限度を定めた別の条文では「通常時の限度にかかわらず、放射線を受けさせることができる」とも書かれているが、緊急時の被曝線量を通常時の基準に従って累積させるかどうかは、明記していない。東電ではこれまで、福島第一原発での作業で浴びた被曝線量は「5年間で累積100ミリ・シーベルトという上限とは、別枠だと考えている」(松本純一・原子力立地本部長代理)と説明してきた。

 東電を指導する原子力安全・保安院も「非常時の作業をどう考えるか、厚労省とも相談したい」(西山英彦審議官)などと是正を求めず、同原発で浴びた被曝線量をどのように扱うか、解釈が混乱していた。

 今回の事故では、特例的に作業員の被曝限度が累積250ミリ・シーベルトまで認められているものの、100ミリ・シーベルトを超えた段階で、他の原発などでの作業に5年間は従事できないことになる。

厚生労働省

2011.04.29


1年の放射線量予測地図を公表…月2回更新へ

 文部科学省は26日、東京電力福島第一原子力発電所の周辺地域で、来年3月までに受ける放射線の予測積算量を地図に示し、公表した。

 原発から半径20キロ圏外で、計画的避難区域の目安となる年間被曝(ひばく)量20ミリ・シーベルトに達する地域は、今月11日に発表された積算量地図とほとんど変わっていない。文科省では今後、最新のデータを盛り込みながら月2回、地図を更新して公表する予定だ。

 原発の周辺2138地点で今月21日までに観測された放射線量を基に、1日のうち屋外で8時間、木造の家の中で16時間を過ごすとして計算した。

 今後の線量は、現在の値がそのまま続くと仮定し、震災から1年にあたる来年3月11日までを積算した。

 その結果、福島第一原発から北西24キロの浪江町内で235・4ミリ・シーベルト、同33キロの飯舘村で61・7ミリ・シーベルトなどの値が得られた。

文部科学省

2011.04.27


平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震関連情報(追加)

・医薬品、医療機器等の安定供給に係る緊急通行車両確認標章の発給等について(PDF:54KB)(厚生労働省医政局経済課)
・東北電力株式会社による輪番停電に係る社会福祉施設及び介護保険施設等の対応について(PDF:85KB)(厚生労働省雇用均等・児童家庭局総務課、厚生労働省社会・援護局総務課、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課、厚生労働省老健局総務課)


厚生労働省

2011.03.15


平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震関連情報

○ 計画停電に係る通知
・東京電力株式会社による輪番停電に係る医療機関の対応について(PDF:87KB)(厚生労働省医政局指導課)
・東京電力株式会社による輪番停電に係る人工呼吸器等使用の在宅療養患者に対する注意喚起について(依頼)(PDF:79KB)(厚生労働省健康局疾病対策課)
・計画停電実施による水道施設への影響(PDF:198KB)(厚生労働省健康局水道課長)
・東京電力株式会社による輪番停電に係る社会福祉施設及び介護保険施設等の対応について(PDF:58KB)(厚生労働省雇用均等・児童家庭局総務課、厚生労働省社会・援護局総務課、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課、厚生労働省老健局総務課)
・東北地方太平洋沖地震に伴う計画停電に係る注意喚起(薬局への周知依頼)(PDF:30KB)(厚生労働省医薬食品局総務課)
・計画停電実施に伴う採血事業等への影響について(依頼)(PDF:24KB)(厚生労働省医薬食品局血液対策課)

厚生労働省

2011.03.14


テルモ、米の輸血機器企業買収

 医療機器大手テルモは7日、輸血関連メーカーの米カリディアンBCT(コロラド州)を買収すると発表した。

 カリディアンの全株式を総額26億2500万ドル(約2150億円)で取得する。世界的に成長している輸血ビジネスの国際競争力を強化する狙いがある。カリディアンは輸血機器の世界大手で、医療機関で使われる採血装置や、血液成分の血小板を採取する技術などに強みを持つ。血小板は、抗がん剤投与などのがん治療で減少するため、医療現場での需要が高い。

テルモ

2011.03.08


東和、後発薬を回収 先発薬の効果確認できず

東和薬品(大阪府門真市)は、武田薬品の「ダーゼン」の後発医薬品である「バザロイン錠5mg/10mg」(一般名・セラペプターゼ)を、自主回収すると発表した。東和は、武田薬品が、たんを切るなどの薬の効果が再確認できなかったとして21日に自主回収を発表したのを受けて判断したという。

東和薬品

2011.02.23


田辺三菱、後発薬を回収 先発薬の効果確認できず

 田辺三菱製薬(大阪市)は22日、慢性気管支炎患者らに使われる消炎酵素剤セラペプターゼ錠10mg「タナベ」を自主回収すると発表した。「タナベ」は、武田薬品工業が販売する先発薬「ダーゼン」(一般名・セラペプターゼ)の後発医薬品。田辺三菱は、武田薬品が、たんを切るなどの薬の効果が再確認できなかったとして21日に自主回収を発表したのを受けて判断したという。

田辺三菱製薬

2011.02.23