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メディコプロ インフォメーション

気管支炎薬「ダーゼン」自主回収 
たん切る効果なし

 武田薬品工業は21日、慢性気管支炎患者らに使われる消炎酵素剤「ダーゼン」(一般名・セラペプターゼ)を自主回収すると発表した。たんを切るなど薬の効果が認められなかったのが理由という。この薬は40年以上使われ、2009年の国内の売り上げは67億円に上っていた。

 ダーゼンは、気管支炎や気管支ぜんそくで、酵素によってたんの粘り気を減らしてたんを切る効果や、足首のねんざで腫れを引かせる効果があるとして、1968年に承認された。しかし、同社が00~09年に行った試験で、たんを切ったり、ねんざの腫れを引かせたりする有効性が証明できなかった。

 同社によると、全国の病院や診療所約2万3千軒、薬局約4万6800軒に納入されているという。

武田薬品工業株式会社

2011.02.22


トランス脂肪酸、含有量の表示指針
消費者庁

 過剰摂取すると心疾患のリスクを高めるとされる「トランス脂肪酸」について、消費者庁は21日、食品への含有量の表示に関する指針を公表した。

 食品100グラムあたりに含まれる量を、包装容器などに表示するよう定めている。当面は食品業界に対し、任意での表示を求めていくが、同庁は今夏をめどに、たんぱく質や脂質など他の栄養成分とともに義務化も検討する。

 トランス脂肪酸は、マーガリンなどの製造過程で発生する成分で、パンやドーナツ、フライドポテトなどにも多く含まれる。心疾患につながる悪玉コレステロールを増やし、善玉コレステロールを減らす働きがある。

 指針では、「ゼロ」や「フリー」などトランス脂肪酸が含まれないと表示する場合は、0・3グラム未満でなければならないと条件付けているほか、同様に心疾患リスクがある飽和脂肪酸とコレステロールについても、含有量を併記するよう求めている。

消費者庁

2011.02.22


寝たまま脂肪率を測定

 タニタは、あおむけに寝た姿勢で、腹部の脂肪率や腹囲などを同時に測れる「腹部脂肪計AB―140」を売り出した。測定時間は約30秒。体が不自由な人たちから体脂肪計を使いたいという声を受けて、開発したという。介護、福祉施設などに販売する。希望小売価格は税込み29万4千円。

タニタ

2011.02.13


柔らか介護用スプーン

 育児や介護用品大手のピジョンは、介護用食具「やわらかい介助スプーン」を、14日から発売する。やわらかい素材を使い形状も工夫して、食事を介助する人の使い勝手と、介助される人の食べやすさに配慮した。希望小売価格は税込み840円。

ピジョン株式会社

2011.02.06


119番つながりにくい状況 
システムの不具合で

 東京消防庁は5日、都内の119番システムの一部に不具合が生じ、午前中からつながりにくい状況になっていると発表した。同庁は原因を調査するとともに、復旧作業を進めている。都民からの連絡で判明した。

東京消防庁

2011.01.05


救急車リコール…ブレーキの不具合

 日産自動車は16日、救急車として使われている「パラメディック」など4車種、1637台(1998年11月~2010年12月製造)のリコールを国土交通省に届け出た。

 ブレーキペダルを踏んだ力を増大させる「制動倍力装置」内のゴム製部品が硬くなりやすく、亀裂などが起きるとブレーキペダルが重くなるおそれがあるという。

 国交省によると、昨年7月には香川県、今年5月には福岡県で、患者搬送中など救急業務中にブレーキペダルが重くなり、現場や病院への到着が遅れたトラブルが2件あったという。

日産自動車

2010.12.17


インフルワクチンの国内製造、13年度に開始 武田薬品

 武田薬品工業は2013年度から、新型を含むインフルエンザの予防ワクチンの国内製造を始める。米国の製薬会社バクスターからライセンスを受け、国の承認を得て発売する。製造方法は、「鶏卵培養」より生産が早い「細胞培養」。インフルエンザの予防ワクチンは輸入に頼っており、急な感染拡大に備えて製薬各社が国内製造を目指している。
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武田薬品工業

2010.12.03


「年金型」生保、税還付受け付け

保険会社からの通知確認を
 遺族が年金形式で分割して受け取る生命保険金について、相続税と所得税の両方を課すのは「二重課税で違法」との最高裁判決が出たのを受け、所得税を還付する手続きが始まっている。今回は2005~09年の納税分が対象。手続きには期限があり、早めの対応が必要だ。

 還付の対象となるのは、〈1〉年金形式で受け取る死亡保険金〈2〉学資保険の契約者が死亡したことで発生した養育年金〈3〉個人年金保険契約での年金――の3種。いずれも、従来は相続・贈与時に相続税・贈与税が課され、年金を受け取ると所得税が課されていた。それが今年7月の最高裁判決で、すでに課税対象となった部分に所得税を課すのは違法と判断された。

 これに伴い、所得税の還付手続きが10月から行われている。国税庁は、計6万~9万件が対象となり、還付金総額は60億~90億円に上ると推計する。

 対象者には保険会社などから通知が送られるので、まずはそれを確認する。ただ、この問題に詳しい税理士の柴原一さんは「所得税が源泉徴収されていなかったり、住所変更などがあったりした場合は、対象者にも通知が届かないことがある」と指摘する。気になる人は、保険会社に問い合わせた方がよい。

 所得税の還付手続きは、最寄りの税務署で受け付けている。過去に確定申告したかどうかで必要な書類が異なるなど手続きが複雑なため、各税務署で電話や窓口での相談に応じている。

 手続きは、保険金を受け取った年の分の確定申告書を提出した日から5年以内に行うのが原則。05年の還付の場合、通常は06年2月16日~3月15日に確定申告書を提出しているので、来年2~3月に期限を迎える人が多い。最も早い場合は今年末が期限。今後、00~04年分についても、還付が行われる見通しだ。

 国税庁のホームページ(http://www.nta.go.jp)で、還付手続きの書類作成ができる。

国税庁

2010.11.30


石綿認定999事業所を公表

 厚生労働省は24日、2009年度にアスベスト(石綿)が原因の疾病で労災認定などを受けた従業員の勤務先999事業所を公表した。

 厚労省は、公表された事業所に勤めたり、周辺に長く住んだりした経験があれば、健康診断の受診や労働基準監督署への相談を呼びかけている。

 公表されたのは、09年度に中皮腫や肺がんなどで労災認定を受けた1071人と、労災の申請時効(5年)を超えた人を救済する石綿健康被害救済法(アスベスト新法)の救済対象となった109人の計1180人の勤務先のうち、特定できない事業所などを除いたもの。全体の91・3%を建設業と製造業で占めた。999事業所のうち787事業所は今回初めて被害が判明した。

 石綿による疾患は発症まで20年以上かかるケースが多く、厚労省は「呼吸器系の健康障害のある方は最寄りの労基署などに相談を」とも呼びかけている。事業所一覧は過去の発表分と合わせ、厚労省のホームページ(http://www.mhlw.go.jp/)で見ることができる。

 厚労省は25、26日の午前10時~午後5時、電話相談(03・3595・3402)を受け付ける。支援団体の「中皮腫・じん肺・アスベストセンター」(東京)も両日の午前9時~午後5時、「全国一斉アスベスト被害ホットライン」(関東以北03・5627・6007、中部052・837・7420、関西以西078・382・2118)を開設する。

厚労省

2010.11.25


DV相談先、生理用品に記す

大王製紙、被害者の手紙が発端

画像の拡大 大王製紙(東京)は10月下旬から、DV(ドメスティック・バイオレンス)被害者に向けて、相談先を紹介する電話番号を印字した生理用ナプキン=写真=の販売を始めた。

 DV被害者からの手紙をきっかけに、女性の目に止まりやすい商品に情報を掲載した。

 この商品は、「エリス ウルトラガード」の昼用1商品、夜用3商品の計4商品。ナプキンを下着に固定するテープの剥離紙に、内閣府が設置している全国共通ダイヤル「DV相談ナビ」の電話番号(0570・0・55210)を印字。「怖いと感じたら、それがDVです」という文言や、女性への暴力防止を訴える「パープルリボン」も印刷してある。

 DV被害に苦しむ女性から「女性だけが手に取る生理用品に、相談窓口やDVに関する情報を記載して」という手紙を受け取ったことがきっかけ。昨年末に1か月、試験販売を行ったところ、趣旨に賛同する意見や商品化を望む署名が数多く寄せられ、全国販売を始めた。「被害者だけに情報を伝えるという趣旨から、外装に情報を掲載せず、個別包装のみに印刷した」と同社。

 DVナプキンは約2か月間、ドラッグストアなどで販売。過去の商品が店頭に並んでいる場合もあり、情報が印字されていないものもあるという。

大王製紙

2010.11.16