大阪・兵庫・神戸・京都、関西で、医師・看護師・薬剤師など転職・求職を希望される医療従事者の方へ病院・医院等医療機関の求人をご紹介

Home » 医療ニュース

医療ニュース

ポリオ不活化ワクチン、神奈川5カ所で接種可能に

 神奈川県と県立病院機構が、ポリオの不活化ワクチンを、県内の保健福祉事務所で年内にも接種できるようにすることが分かった。県によると、不活化ワクチンの接種機会を県が増やす取り組みは全国で初めてという。

 接種を予定しているのは、県内9カ所の保健福祉事務所のうち5カ所。費用は助成せず、1回5千~6千円になる見込み。国内で未承認のため、県立病院の医師が個人輸入する予定。接種による健康被害が起きた場合は、県としての補償はしない方針で、接種の際には同意書の提出を求めるという。

 神奈川県で、今年4~6月にポリオの公的な予防接種を受けた乳幼児は、前年同時期に比べ約1万7千人(21.5%)減った。当面、この1万7千人が接種できる量のワクチンの輸入を目指すという。

2011年10月15日 朝日新聞

2011.10.15



混合診療巡る上告審、25日判決 「禁止は適法」維持へ

 健康保険が使える保険診療と保険外の自由診療を併せて受ける「混合診療」を原則禁じた国の政策が適法かが争点となった訴訟の上告審で、最高裁第三小法廷(大谷剛彦裁判長)は14日、判決言い渡しの期日を今月25日に指定した。

 最高裁が結論を見直す際に必要な弁論が開かれていないため、「禁止は適法だ」として原告側の敗訴とした2009年9月の二審・東京高裁判決が維持される見通しになった。

 訴えているのは、がん患者の男性。保険診療のインターフェロン療法に加え、保険適用外の療法を受けたところ、全ての治療を自由診療として自己負担を求められたため、インターフェロン療法分は保険が使えることの確認を求めていた。一審・東京地裁判決は「禁止に法的な根拠はない」として男性の勝訴としていた。

2011年10月14日 朝日新聞

2011.10.14



介護報酬20億円超、不正受給 過去最大、愛知の豊岡会

 医療法人「豊岡会グループ」(本部・愛知県豊橋市)が愛知、静岡県内にある傘下の老人保健施設などで20億円を超す介護報酬を不正受給していたことが分かった。厚生労働省によると、不正受給額はコムスンの約15億円が過去最大とみられ、今回はそれを上回っている。

 愛知県などによると、豊岡会は、豊橋市、同県岡崎市、浜松市の3市で病院や老人保健施設など7施設を運営。3市の施設で、職員数や夜勤の職員の数を水増しし、介護報酬を不正受給した疑いがある。

 過去5年間の不正額は岡崎市で約10億円、豊橋市で約2億円、浜松市で約5億3千万円に上るという。愛知、静岡両県内で、20億円以上の不正があったとみられている。

2011年10月14日 朝日新聞

2011.10.14



認知症患者の入院短縮「目標値、再検討を」 有識者会議

 認知症患者の入院短縮に向け厚生労働省が設定した目標値に不十分な点があるとして同省有識者検討会のメンバーだった精神科病院の院長や患者家族会の代表らが13日、目標値の再検討を求める意見を表明した。

 目標値は「2020年度までに精神科病棟に入院する患者の半数を2カ月以内に退院させる」というもの。

 しかし、意見書では「入院期間の目標設定だけにとどまると、短期で退院できる患者を多く入院させた方が達成しやすくなり、かえって入院を促進させる」として、入院医療を最低限にするには、入院患者数の目標値も同時に定める必要があるとしている。

2011年10月13日 朝日新聞

2011.10.13



高額医療負担軽減案 厚労省「財源、外来100円徴収」

 医療費の窓口負担が一定額を超えると払い戻される「高額療養費制度」について、厚生労働省は12日、年収が600万円を下回る中低所得層を中心に、自己負担限度額を下げる見直し案をまとめた。このための財源として、外来患者が受診するたびに窓口で100円を払う「受診時定額負担」の導入も求めた。

 この日の社会保障審議会医療保険部会で示した。ただ、定額負担には、日本医師会などが「高齢者を中心に受診を控える人が増えかねない」と反発。与党内にも慎重論がある。厚労省は年内に決定し、2015年度までに実施したい考えだが、調整は難航しそうだ。

 この制度は、重い病気などで高額の医療費がかかった時の個人負担を軽減するもの。負担の上限は年齢や所得によって異なる。今の仕組みに対しては「低所得層に負担が重い」との指摘が出ており、民主党政権も6月にまとめた「税と社会保障の一体改革」で負担軽減の方向性を打ち出した。

2011年10月13日 朝日新聞

2011.10.13



被災自治体、職員の病気休暇が増加

 東日本大震災で被災した自治体で、病気休暇を取る職員が増えている。自らも被災したり、過労でストレスが高まったりしていることも一因とみられる。専門家は職員の心身の健康にも気を配るよう求めている。

 朝日新聞が岩手、宮城、福島の3県の沿岸部や原発事故に伴う避難対象の42市町村に、4~7月に新たに病気休暇を取った職員数を取材。震災の影響を探るため、前年同期に休暇を取った職員数も合わせて聞いたところ、36市町村が答えた。今年4~7月に休暇を取ったのは514人で、前年同期より72人多かった。

 福島県富岡町の男性職員(37)は7月、うつ症状で1週間の休みを取った。同町は東京電力福島第一原発事故で、警戒区域にあった役場を福島県郡山市に移した。男性は避難住民の問い合わせに対応し、事故後は、たまに半日休む程度だった。「税金で働いているのだから死ぬまで働け」とののしられたこともある。妻から「家族のために生きて」と退職を促されたこともあり、休暇を取った。男性は「職員も同じ被災者と理解してもらえず、非常に悔しかった」と話す。

 仙台市では、前年同期より20%多い131人が休みを取った。宮城県石巻市で休みを取ったのは36%増の45人。うち14人は自律神経失調症、うつ、不眠などによる休暇で、前年同期の7人から2倍になった。岩手県大船渡市では、前年同期より3人多い4人が病気休暇を取った。うち2人は、業務の合間を縫って行方不明の家族を捜したり、壊れた自宅を片付けたりし、抑うつ状態に陥ったという。

2011年9月19日 朝日新聞

2011.09.19



65歳以上の高齢者、東京からの転出が最多

 「敬老の日」を前に、総務省は15日時点の推計人口を発表した。65歳以上は2980万人で、前年から24万人の増加。総人口に占める割合は23.3%で、いずれも過去最高を更新した。

 今回は、初めて都道府県別の人口移動数も集計した。65歳以上に限ると、2010年中の転出から転入を引いた転出超過数は東京都が最も多く、4348人に上った。定年退職後に出身地や地方に引っ越す人が多いとみられる。

 ほかに転出超過数が多かったのは、大阪府の1435人、北海道の345人、山口県の277人。

 逆に転入超過数では、千葉県の2029人、埼玉県の1993人、神奈川県の1268人と、東京近郊が多い。

2011年9月18日 朝日新聞

2011.09.18



抗がん剤の適用拡大を容認 海外データなどで判断

 厚生労働省の検討会は15日、胃がんや乳がんなどに使われる抗がん剤「パクリタキセル」について、新たに血管肉腫、食道がん、頭頸部(とうけいぶ)がん、子宮頸がんへの使用を認めた。卵巣がんには、投与回数を従来よりも増やす方法を認めた。

 国内外での臨床試験(治験)のデータなどから、承認を待たないで使うことを妥当とした。

 患者団体からの要望などを踏まえた。早ければ10月末にも予定される審議会を経て保険適用される。

2011年9月16日 朝日新聞

2011.09.16



骨再生の「司令塔」細胞を特定 東京医科歯科大など

 古くなった骨を壊す細胞を増やし、骨の新生サイクルを促すたんぱく質が「骨細胞」という細胞から作られていることを、東京医科歯科大学の高柳広教授らのチームがマウスの実験で特定した。古い骨がたまってもろくなる骨疾患の新たな治療法開発につながる可能性がある。

 骨が作り替えられる時、表面にある破骨細胞が一度古い骨を壊し、骨芽細胞が新しい骨をつくる。骨の深部に埋まっている骨細胞はこうした仕組みを調節すると考えられてきたが、取り出すのが難しいため、詳しく分析されていなかった。

 高柳教授らは、遺伝子操作で骨細胞だけが光るマウスをつくり、光を目印にして骨細胞だけを取り出すことに成功。骨細胞が、破骨細胞を増やすたんぱく質をたくさん作っていることを確認した。骨細胞がこのたんぱく質を作れないようにした遺伝子改変マウスは、古い骨がたまりもろくなる「大理石骨病」になった。

 骨は破壊と新生のバランスが大切。骨粗鬆症(こつそしょうしょう)やがんの骨転移などは破骨細胞の働きが強すぎ、大理石骨病では弱すぎる。現在は骨を壊す働きを抑える治療薬が開発されているが、今回の発見は骨の破壊を促して大理石骨病などに効く薬の開発に役立つ可能性がある。

2011年9月15日 朝日新聞

2011.09.15



原発被曝で病気、労災認定基準を策定へ 厚労省

 厚生労働省は、原発での作業中の被曝(ひばく)が原因でがんなどの病気になった場合、労災にあたるかどうか判断する認定基準作りに乗り出す。現在は白血病や急性放射線症などしか基準がなく、他の病気についても被曝との関係を調べる。東京電力福島第一原発の復旧にあたる作業員の労災申請の増加が長期的に見込まれるため、体制を整える。

 労災の認定基準は厚労省の通達で決められている。原発作業などで長期間被曝すると、被曝線量に比例して発がんリスクがわずかに上昇するとされる。白血病の基準は、旧労働省が1976年に出した通達で「年5ミリシーベルト以上被曝」「被曝開始後1年を超えた後に発病」としている。これらの条件を満たせば原則として労災が認められる。

 この基準は白血病の発病と被曝線量の因果関係を医学的に証明したものではない。当時の一般人の被曝限度が年5ミリシーベルトだったため、その数値を労災の基準にしたとされる。

 急性放射線症の基準は「比較的短い期間に250ミリシーベルト以上の被曝」などとなっている。また、通達による基準ではないが、悪性リンパ腫や多発性骨髄腫については、労災と認めた「判例」がある。

 肺がんや胃がんなど、そのほかの病気では、そうした基準や判例がなく、労災申請しても被曝との関係を個別に明らかにしなければならなかった。厚労省は「(ほかの病気は)労災申請自体が少なかったため」としている。被曝を原因とした労災が認められた原発作業員は、これまでに10人にとどまっている。

2011年9月13日 朝日新聞

2011.09.13