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医療ニュース

第一三共系インフルワクチン、品質基準満たさぬ恐れ

 厚生労働省は12日、北里第一三共ワクチンが製造する今季の季節性インフルエンザワクチンについて、品質の基準を満たさない可能性があると発表した。最大で120万本に上る可能性があるとし、品質の確認のために9月中の出荷はできないという。厚労省は「ワクチンは需要予測より多く供給する予定で、現時点では十分な量が確保できる見通し。今後の状況をみていきたい」としている。

 親会社の第一三共によると、ニワトリに対して病原性を持つウイルスが、製造過程でワクチン原液の一部に混ざった可能性があるという。

2011年9月12日 朝日新聞

2011.09.12



国内での卵子提供、不妊治療医の7割「認めるべき」

 不妊治療の卵子提供について、専門医の7割が、法整備して国内でも認めるべきだと考えていることが、内閣府の研究でわかった。国内では卵子提供について学会が認めておらず、海外で提供を受ける人が後を絶たない。事実が先行する中、ルール化して安全に行うほうが良いとする「現実派」が多数を占めた。

 調査は今年7月、早稲田大の白井千晶非常勤講師らが、不妊治療をしている医療機関580施設の医師を対象に内閣府の助成で実施。141人から回答を得た。

 卵子提供に関する法制度について「国内法を整備し、国内で実施」が望ましいと回答したのは70%で、「国内法を整備し、国内で禁止に」の7%を大きく上回った。

2011年9月6日 朝日新聞

2011.09.06



15~17歳の少年に脳死判定 臓器提供の手続き

 日本臓器移植ネットワーク(移植ネット)は3日、関東甲信越地方の病院に入院中の15~17歳の少年が改正臓器移植法に基づき脳死と判定され、臓器提供の手続きに入ったと発表した。昨年7月の改正法の本格施行以来、18歳未満の臓器提供は2人目。

 移植ネットによると、少年は頭部に重いけがをし、治療を受けていた。主治医が8月30日、回復が難しいことや臓器提供の機会があることを家族に説明した。少年は生前に臓器提供の意思は表示していなかった。

 改正法施行前も本人の意思表示があれば15歳以上は臓器提供ができた。改正後は家族の承諾で可能になり、虐待の有無の確認が義務付けられた。

2011年9月4日 朝日新聞

2011.09.04



米で新型の豚インフルエンザ 乳幼児2人感染

 米疾病対策センター(CDC)は2日、米国内で乳幼児2人が新種の豚インフルエンザウイルス(H3N2型)に感染したと発表した。豚インフルエンザの感染は2005年~10年で21例報告があるが、今回のウイルスは、遺伝子の一部が09年に世界的に流行した新型インフルエンザ(H1N1型)のものに置き換わっていた。

 2人はすでに回復しており、感染の広がりはないが、CDCでは監視の強化を呼びかけている。

 1人は中西部インディアナ州の男児で、7月に発熱やせきなどで病院を訪れた。豚との接触はなかったが、世話をしていた乳母に豚との接触が確認された。もう1人は東部ペンシルベニア州の女児で、8月に発熱などの症状で病院で検査を受けた。数日前に農業祭で、豚と接触したとみられる。2人の感染に関連はないが、遺伝子の一部が置き換わっていた点では共通していた。(ワシントン=行方史郎)

2011年9月3日 朝日新聞

2011.09.03



心の問題理由の休職者がいる事業所、5年前から倍増

 厚生労働省が1日まとめた「労働安全衛生基本調査」によると、メンタルヘルス(心の健康)の問題で連続1カ月以上休んだ労働者がいる事業所は5.9%で、5年前の前回調査の2.6%から大幅に増えた。厚労省は、この間、景気低迷で人員削減が進み、職場内のストレスが高まったためと見ている。

 昨年10月末時点の状況について、10人以上の従業員がいる全国8742事業所と、そこに勤める労働者1万1557人が答えた。

 メンタルヘルスが理由で過去1年間に退職した労働者がいる事業所は2.8%。退職か休業した人のいずれかがいる事業所は7.3%だった。

2011年9月2日 朝日新聞

2011.09.02



禁煙補助剤「チャンピックス」で意識障害6人

 厚生労働省は30日、禁煙治療に使われる飲み薬「チャンピックス」(成分名・バレニクリン)を服用した患者のうち6人で、気を失うなど副作用が疑われる意識障害が起こっていたと発表した。

 厚労省によると、チャンピックスは国内で販売されている禁煙補助剤の中で唯一、脳に直接作用する。6人は40~70歳代の男女。うち3人は自動車の運転中に起き、2人が意識を失い、1人が眠くなった。3人とも交通事故を起こしたが、本人にけがはなかった。残り3人はぼーっとするなど意識のレベルが低下した。

 60代の男性は、飲み始めて8日目に起きた。服用してから約20分後、車の運転中に意識を失い、気づいた時には、側溝に車が突っ込んだ状態だったという。

 チャンピックスは2008年5月から販売され、年間使用者数は推計41万4千人。販売元のファイザーは医師向けの説明文書を改訂し、自動車の運転や危険を伴う機械の操作をさせないよう注意を促している。

2011年8月30日 朝日新聞

2011.08.30



難病の原因遺伝子変異を特定 和歌山県立医大

 和歌山県立医科大学の金沢伸雄講師らの研究班は、幼少期に手足が腫れるなどの症状が出る難病「中條―西村症候群」を発症させる遺伝子の変異を特定したと発表した。米科学アカデミー紀要(電子版)に18日付で掲載された。

 同症候群は遺伝性の免疫系疾患とされ、家系内での発症例が多かった。手足がしもやけのようになったりしこりができたりするほか、脂肪が萎縮するなどの症状が出て心不全などで亡くなる例もあるという。これまで有効な治療法はなく、2009年度から厚生労働省の研究奨励分野の一つに採択されている。県内や大阪府などに計11人の患者の生存が確認されている。

 研究班によると、患者のみに共通して存在する遺伝子異常を解析したところ、特定のたんぱく質を分解する酵素の機能が低下していることが分かったという。金沢講師は「有効な治療法の解明につながる。同様の免疫性疾患の難病への研究の応用も期待できる」と話している。(北川慧一)

2011年8月27日 朝日新聞

2011.08.27



昨年度医療費、過去最高36.6兆円 70歳以上44%

 2010年度の医療費は36兆6千億円で、過去最高を更新した。前年度より1兆3700億円多く、8年連続で増加。高齢化を背景に70歳以上の医療費も増えており、16兆2千億円と全体の44.3%を占めた。厚生労働省が26日発表した。

 診療の種類別にみると、入院が14兆9千億円(40.7%)、入院外と調剤で19兆円(52%)、歯科は2兆6千億円(7.1%)。とりわけ入院は前年度比6.2%増と伸びが大きく、厚労省は「救急医療などの診療報酬を引き上げた影響」と説明している。

 1人当たりの医療費は平均28万7千円。70歳未満は17万4千円で、70歳以上は79万3千円。後期高齢者医療制度の対象となる75歳以上は90万1千円だった。

2011年8月26日 朝日新聞

2011.08.26



排卵誘発剤の自己注射、通院と同様の効果 日産婦が調査

 不妊治療で使う排卵誘発剤は、患者が自分で注射しても通院治療と同じか、それ以上の効果があることが、日本産科婦人科学会の調査で分かった。卵巣が腫れたり、双子以上の妊娠になったりするリスクが減るケースもあった。自分で薬剤を少しずつ注射して、ゆっくり卵子を育てることができるのが理由のようだ。毎日の通院が難しい女性にも安心できる結果だ。

 体外受精や排卵障害で使う排卵誘発剤は2008年から患者自身が自宅などで注射できるようになった。以前は、月経の開始から10日間前後、毎日、不妊クリニックや産婦人科に通院する必要があった。しかし、通院の回数を減らそうと、一度の投与量を多くすることもあり、卵巣の腫れや多胎妊娠のリスクを高めることもあったという。

 同学会の生殖・内分泌委員会小委員会は09、10年の2回、約600の不妊治療施設で排卵誘発剤の使用状況を調べた。09年は回答施設の53%にあたる186施設で、10年は65%の242施設で、患者の自己注射を取り入れていた。10年の調査では、自己注射の治療成績について、回答施設の9割以上が、通院治療と比べて「変わらない」「よい」と答えた。自己注射で多胎が「減少した」は11%、「変わらない」は89%で「増加した」はゼロだった。卵巣が腫れる副作用も、23%が「減少した」、77%が「変わらない」と回答した。

2011年8月25日 朝日新聞

2011.08.25



診療報酬、被災地への特例加算に慎重論 中医協総会

 医療機関に支払われる診療報酬の配分を決める中央社会保険医療協議会(中医協)の総会が24日開かれ、東日本大震災の被災地に特例で加算することに慎重論が相次いだ。被災地の医療関係者からは要望が出ているが、患者負担が増えることなどが理由。

 診療報酬は来年4月に改定される。被災地では津波によって医療機関が壊れ、医師不足も深刻化。岩手、宮城、福島の3県の医療関係者は、中医協に診療報酬の特例加算を求めている。

 24日の議論では、人員や施設の基準について可能なものは速やかに緩和することを確認。ただ、特例加算は「被災地の患者の自己負担も増える」「国の補助金や東電の補償で対応するのが筋」などの意見が出た。

2011年8月24日 朝日新聞

2011.08.24