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院内の感染警戒文書「死亡」の記述なし　帝京大病院

　多剤耐性の細菌アシネトバクターによる院内感染が起きた帝京大医学部付属病院（東京都板橋区）で患者の死亡情報が院内に十分伝わっていなかったことが４日、内部文書や職員の話でわかった。職員向けの注意喚起文書で死亡者に触れておらず「報道で知り驚いた」という職員もいる。厚生労働省や都は「危険性を認識した時点で重大性を伝えるべきだった」と情報共有のまずさを問題視している。

　朝日新聞が入手した文書は「多剤耐性アシネトバクターに関する注意喚起」の題で感染制御部長から病院職員あてに今年５月１３日と６月５日の２回、通知された。

　病院や都によると、耐性菌との因果関係が否定できない最初の死亡者が出たのは昨年１０月。その後、今年２月までに３人の疑い患者が死亡していることが確認されていた。遅くとも同病院の感染制御部は５月の連休明けには、菌に関連した死亡者が出ていることを把握していた。

　５月の文書は「現在当院にも多剤耐性アシネトバクターを保有する患者が入院しています」と指摘。６月の文書は「いまだ多剤耐性アシネトバクターの検出が散見されます」としている。しかし、いずれも「患者死亡」については伝えていなかった。

　さらに、６月２４日には全職員を対象にこの菌の対策を含む院内感染対策講習会を実施。参加者によると、院内感染について説明するだけで、深刻な事態が起きているとは伝えられなかった。講習会を欠席した職員へのビデオ講習も７月になってからだった。

　同病院のある職員は「菌の注意喚起や病棟閉鎖があり、院内感染が起きていることは知っていたが、死亡例は聞いていない。もっと早く病院全体で危機感を共有できたら対応も違ったはずだ」と語る。

　医療法の施行規則では、院内感染の委員会を設け、職種横断的に情報共有をすることを定めている。厚労省の担当者は「院内の医師や看護師らに重大性が伝わっていないのは伝え方に問題がある。情報共有が形だけになっていた可能性がある」と話している。

2010年9月5日　朝日新聞

2010.09.05

帝京大病院「感染防止体制が弱い」　８月に国・都が指摘

　帝京大医学部付属病院（東京都板橋区）で発生した多剤耐性の細菌アシネトバクターによる院内感染問題で、国と東京都が８月の定期検査時に同病院に院内感染の防止体制を強化するよう指摘していたことが明らかになった。都は感染が４６人に上った原因について「体制が弱く、結果として防ぎきれなかった可能性がある」としている。検査時に、今回の院内感染についての報告は病院側から特になかった。

　今回の問題について警視庁は業務上過失致死の疑いも視野に週明けにも病院関係者から事情を聴く方針だ。

　都や国によると、国は８月４日、高度な医療を行う「特定機能病院」に対する定期検査を実施。都も独自の検査のため同行した。その際、同規模の病院よりも帝京大病院の感染防止対策に専従する人数が少なかったため、体制を強化するよう求めたという。このときまでに、同病院では感染との因果関係が否定できない患者の死亡が７人あった。さらに、この指摘以降でも、８月中に２人が亡くなっている。

　また、院内の調査委員会でも７月末に、「感染制御部スタッフの専従人員の拡充」を指摘されていたという。

　同病院のベッド数は１１５４床。定期検査時は、同病院の院内感染防止対策の専従職員は、看護師１人のみだった。ほかには、医師１人が専任だった。

　都医療安全課の田中敦子課長は「同規模の病院であれば、多いところで専従職員を３人おいている病院もある」と話した。厚生労働省の担当者も「この規模の病院で院内感染対策の専任医師が１人というのは少ない。対策に力を入れている同規模の病院では、感染対策に携わる医師が５、６人いるところもある」と指摘する。

　また、同じ規模の特定機能病院の中には、感染管理の専従職員として、複数の認定看護師を配置しているところもある。日本看護協会が認定する資格だ。同協会のウェブサイトによると、帝京大病院には、感染管理の認定看護師は配置されていない。

　帝京大病院は院内感染を公表した３日の記者会見で「抜本的な改革が必要だが、人員的にぎりぎりの状態でやっている」と説明した。

　一方、広島大病院感染症科の大毛宏喜教授は「検査部で薬剤耐性傾向の菌が出たら、その情報をすぐに感染対策者に上げてもらうシステムを作っておくことが大切」と指摘する。

　帝京大病院の場合、多剤耐性菌への感染者が２０人ぐらい出て、４～５人が死亡する今年２月になるまで、感染制御部に報告がなかった。

　同病院は４日、今回とは別の多剤耐性緑膿（りょくのう）菌による感染で１人が死亡した疑いがあることを認めた。（小坪遊、岡雄一郎）

2010年9月4日　朝日新聞

2010.09.04

家族承諾のみで脳死臓器提供へ　法改正後６例目

　日本臓器移植ネットワーク（移植ネット）は４日、東北地方の病院に頭部外傷で入院していた成人男性が、改正臓器移植法に基づいて脳死と判定され、臓器提供の手続きに入ったと発表した。本人の意思が書面に残されておらず、家族の承諾だけで臓器が提供されるのは７月の改正法の本格施行以降６例目。

　移植ネットによると、３日朝に同病院から連絡が入り、コーディネーターを派遣。臓器提供について家族に詳しく説明した。家族は３日午後に脳死判定と臓器摘出の承諾書を移植ネットに出した。４日午前４時に同病院で２回目の脳死判定が終わって死亡が確定した。

　家族は心臓、肺、肝臓、腎臓、膵臓（すいぞう）、小腸の提供を承諾した。家族は承諾の理由について、「本人がどこかで生きていると思えることは心の支えになる。家族の間で何度も何度も話し合い、みんなで決断した」とコメントした。

　心臓は東京女子医大病院で２０歳代男性に、片方の肺は岡山大病院で２０歳代男性に、もう一方の肺は京都大病院で５０歳代男性に、肝臓は名古屋大病院で５０歳代女性に、膵臓は藤田保健衛生大病院（愛知県）で２０歳代女性に、腎臓は福島県立医大病院で５０歳代男性と４０歳代男性に、小腸は九州大病院（福岡県）で２０歳代男性にそれぞれ移植される。

　２００９年７月に成立した改正法は、脳死を一律に人の死とする考えを背景に提案された。本人の意思が書面に残されておらず、よくわからない場合、家族の承諾で提供できるようになった。

　９７年の臓器移植法施行後、臓器提供は９３例目。

2010年9月4日　朝日新聞

2010.09.04

院内感染、９人死亡か…帝京大病院

４６人から耐性菌

　帝京大病院（東京都板橋区）と東京都は３日、同病院で昨年８月以降、複数の抗生物質が効かない多剤耐性の細菌アシネトバクターによる院内感染が発生し、がんなどで入院していた４６人が感染したと発表した。

２月検出、報告は今月２日
　このうち２７人が死亡しており、その中の９人については死亡と感染の因果関係が否定できないという。同病院は調査委員会を設置していたが、保健所に報告したのは今月２日。都は「速やかに報告があれば適切な助言ができ、感染拡大を防げた可能性も否定できない」と批判している。

　記者会見した同病院や都の説明によると、今年２月に入院患者から多剤耐性アシネトバクターが検出され、４～５月に１６人が感染した。さかのぼって調査した結果、昨年８月が最初の感染例とみられ、感染したのは４６人と判明。３５～９２歳の２７人が昨年１０月～今年８月に死亡した。このうち、院内感染との因果関係が疑われているのは、５３～８９歳の糖尿病や慢性腎不全などの患者９人。６人については因果関係が不明で、１２人は院内感染と死因に因果関係がないとみなせるという。感染者のうち３１人は同病院の１５～１７階に入院していた。

　この日の会見で同病院の森田茂穂(しげほ)院長は、今回の事態を防げなかったことを謝罪、もっと早く行政側に報告すべきだったと述べた。同病院は７月３０日に有識者らによる調査委員会を開いており、今月２日に事態を知って立ち入りをした都に対し、報告の遅れについて「現場対応を優先させていた」などと釈明したという。

　多剤耐性アシネトバクターによる大規模な感染が日本で初めて発覚したのは昨年１月。福岡大病院（福岡市）で２３人が感染したことが判明し、都は同月、厚生労働省からの通知を受けて、院内感染が疑われる場合、速やかに保健所に報告するよう医療機関に求めていた。だが、帝京大病院は８月４日に国と都が定例の立ち入りを行った際も院内感染の事実を伏せていた。また、調査委からも「公的機関への通知も検討すること」との指摘を受けていた。

　厚労省が事態を知ったのも今月２日。長妻厚労相は８月３０日に同病院を視察している。３日の会見で都は「遅くとも（調査委を開いた）７月３０日時点で報告がほしかった」「第三者から見て隠蔽(いんぺい)したと疑われてもやむを得ない」などと指摘した。

　多剤耐性のアシネトバクターは欧米で１０年ほど前から、人工呼吸器を装着する重症患者に肺炎を引き起こすとして警戒されていた。イラク戦争の際は、米軍関係の医療施設で傷病兵が集団感染している。同菌について、順天堂大学の堀賢・准教授（感染制御科学）は「院内感染の代表的な菌であるメチシリン耐性黄色ブドウ球菌（ＭＲＳＡ）よりも強い勢いで、欧州を中心に拡大中だ。国内にも入っており、今回は氷山の一角。手洗いや衛生管理の徹底のほか、薬が効きにくい重症患者を他院から受け入れる時は、ひとまず個室に入れて検査をする必要がある」と話している。

　アシネトバクター　土壌や水中にいる細菌の仲間。乾燥に比較的強く、手のひらなどに付着して感染する。健康な人にはほとんど害がないが、突然変異を起こして抗生物質がほとんど効かない多剤耐性菌になると、高齢者や重い病気がある患者などに致命的な症状を引き起こす。特に病院では様々な抗生物質が使われているため、増えやすい。

2010年9月4日 読売新聞

2010.09.04

高温化、こう備えよ…環境省指針案

熱中症防止シェルター　下水浄化水利用を研究
　環境省は３日、地球温暖化に対して自治体がどのような対策を取るべきかを示した指針案をまとめた。近く、各自治体に通知する。

　指針案では、災害や住民の健康といった分野ごとの具体策とともに、温暖化関連でも熱中症対策として、屋外で体調不良になった人が一時避難できる「熱中症防止シェルター」を作ることなどが盛り込まれた。熱中症の予測情報を電子メールなどで送り学校や高齢者施設に注意を呼びかける「熱中症警報システム」の整備や熱中症への理解を深めるための「熱中症予防条例」の制定なども示された。

　ほかに、水不足対策で下水を浄化した「再生水」をトイレや風呂などに利用する研究の奨励や、高温でも育つ農作物の開発なども示した。同省は、２１世紀末までに、最高気温が３５度以上の「猛暑日」が、現在より最大で年間約２０日増えるなどと予測しており「指針を活用し、温暖化に対応できる町づくりを進めてほしい」（担当者）としている。

2010年9月4日 読売新聞

2010.09.04

菌検出は昨夏、多剤耐性と疑わず　帝京大で感染拡大

　複数の抗生剤の効かない細菌アシネトバクターによる院内感染の疑いで、わずか１年で少なくとも患者９人が死亡した。帝京大学病院は５月に異変に気づいて内部調査を始めながら、９月まで外部に報告、公表を一切しなかった。３日の会見でその理由は明確にされず、どこからどのように感染が広がったのかもよくわからない。対応が遅れる間に被害はじわじわ広がった。

　「命を守る病院でこのようなことをして申し訳ない」

　会見冒頭、森田茂穂帝京大病院長らはコメントを読み上げると、深々と頭を下げた。

　国や東京都などへの報告や対応が遅いのではないかと問われると、森田院長は「現時点では、公表すべきだったと思う」と述べた。

　病院や都によると、病院が調査と対策に乗り出したのは、今年４～５月に約１０人の患者から多剤耐性菌が見つかったことがきっかけだった。その調査で２００９年８月に第１号の感染者が出ていた可能性が分かった。

　１０月には、耐性菌との因果関係が否定できない最初の死亡者が出ていた。主治医はこの時点で、抗生剤が効きにくかったことを把握しながら、院内感染対策にあたる感染制御部に報告しなかったという。最初の死亡例では、菌の感受性の検査で「多剤耐性」という結果が出た。しかし、主治医はある抗生剤が効いたため、多剤耐性とは認識しなかったという。

　報告がなかったことについて、森田院長は「情報伝達が共有されていないという重大な側面です」と対応の誤りを認めた。

　病院では、この多剤耐性菌が見つかった場合は、感染制御部に報告する決まりがある。

　都などへの報告や公表が遅れた理由を複数回、問われても、院長らは「申し訳ない」「不備があったと認めざるを得ません」と繰り返すだけだった。一方で「当時、患者さんに百％治療にあたることを念頭においていたため」とも述べた。

　また、感染が相次いでいたことを把握していなかったのか、との問いについては、「２月までは月ごとの報告は１とか２、多くて３だったので」と答えるにとどまった。

　都などへの報告も遅れた。板橋区保健所や都への報告は、発表前日の今月２日だった。感染した患者への説明も死亡した患者の遺族以外へは「きょうの会見が終わった後」という。

　都医療安全課の田中敦子課長は「４月だけで約１０人の感染が確認されており、その時点で報告があれば、速やかな対応ができた。７月３０日に調査委員会を開いた時点では、明らかに集団感染を認識していたと考えられ、遅くとも、その時点で報告があるべきだった」と話した。

■階を超え感染、経路は不明

　感染は１５～１７階にある内科系の西病棟を中心に広がった。感染者４６人のうち２５人が集中する。１６階の血液・総合内科と１７階の腎臓・総合内科の２病棟で特に多かった。

　アシネトバクターは人工呼吸器や点滴の管を介して感染する可能性がある。尿や痰（たん）、膿（うみ）などにも含まれ、トイレが感染原因になることもある。昨年の福岡大病院の例では、人工呼吸器の関連器具の消毒が不十分で菌が残ったのが主な感染源だったほか、血管に入れる細い管や包帯を載せた台車、ベッドなどからも菌が検出された。

　帝京大病院の説明では、医師は複数の病棟の患者を受け持つ。こうした医療従事者が感染を媒介した可能性がある。手術の過程で感染した患者がいることや、人工呼吸器周辺から菌が検出されたことも明かした。

　都の田中課長は３日の記者会見で、「病院スタッフによって菌が運ばれた可能性は否定できない」。中川原米俊医療政策部長は「感染ルート解明が第一。患者がいるので拡大防止が大事だ」と述べ、感染経路を突き止める姿勢を強調した。そもそも菌がどこから院内に持ち込まれたのかもわかっていない。

2010年9月4日　朝日新聞

2010.09.04

特養ホーム「過払い報酬」の返還求めず…厚労省

相部屋併設も容認
　個室と相部屋を併設した特別養護老人ホームで、自治体が個室部分の介護報酬の算定方法を誤って解釈していたために報酬の「過払い」が生じている問題で、厚生労働省は原則として報酬の返還を求めない方針を固めた。

　併設型の個室部分については、要件を大幅に緩和して個室の高い報酬を認め、今後、過払いが起こらないようにする方針。だが、全室個室の新型を推進し、「相部屋との併設は望ましくない」としてきた国の基本政策と矛盾するだけに、議論を呼びそうだ。

　これらの方針は、６日開かれる社会保障審議会介護給付費分科会で提示する。

　「過払い」は、低所得者のためには費用が安い相部屋も必要だとする自治体が増える中、４人部屋などの相部屋部分と、個室の入居者を少人数ごとに手厚く介護する「新型」と呼ばれる個室部分を併設した施設で起きていた。高額な新型の報酬が認められるのは原則、全館新型の施設だけ。だが、同省の調査では、４県９施設で、自治体が併設型の新型部分にも高い報酬が認められると解釈し、過払いが発生していた。

　同省はこれまで、「報酬の解釈は全国一律」との立場を貫いてきた。しかし、返還を求めれば、施設によっては数千万円規模となり、施設経営が難しくなる。報酬算定方法を伝えた文書が技術的助言にあたる「通知」だったことから、法的根拠が弱いと判断した。

　今後の施設整備に関しては、従来通り新型の個室を基本とする。

　一方、併設型施設に関しては、人員や設備基準の要件を緩和して新型部分と相部屋部分を別々の施設として届け出ができるようにし、それぞれ新型の高い報酬と、相部屋の低い報酬を支払う。

　実質、併設型を認めることになるだけに、相部屋建設が進みそうだ。

2010年9月3日 読売新聞

2010.09.03

８月の熱中症死、昨年の８倍

　記録的な猛暑となった今年８月の１か月間で、熱中症で救急搬送された人は全国で２万８２６９人、うち死者は６４人に上ることが総務省消防庁の調査（速報値）でわかった。搬送者は昨年８月の４倍、死者は８倍。

　今年８月は全国主要観測所１５４地点のうち７７地点で平均気温の最高を更新しており、同庁が統計を取り始めた２００８年７月以降、８月としては最悪。死者が最も多かったのは埼玉県の６人、次いで三重県、岡山県の５人。搬送者は最多の東京都が２１２５人。大阪府（２１１８人）、愛知県（１７０５人）、埼玉県（１６７９人）、兵庫県（１４９５人）など８都府県で１０００人を超えた。

2010年9月3日 読売新聞

2010.09.03

院内感染の疑いで９人死亡　帝京大病院、４６人感染確認

　帝京大学医学部付属病院（東京都板橋区、森田茂穂病院長）は３日、複数の抗生物質が効かない多剤耐性の細菌アシネトバクター（ＭＲＡＢ）の院内感染で、内科病棟に入院した患者を中心に４６人に感染していた、と発表した。このうち２７人が死亡しており、９人については死亡と感染の因果関係が否定できないという。

　同大によると、今年４～５月、複数の内科系病棟で約１０人の患者からＭＲＡＢが検出されたという。そのため同大は外部委員らによる調査委員会をつくり、過去にさかのぼって調査していた。

　その結果、４６人に感染し、そのうち２７人が死亡していたことが判明した。死亡と感染の因果関係が否定できない９人以外は、６人が因果関係が不明、１２人が因果関係はなしとみられる、との調査結果だったという。

　関係者によると、患者には化学療法を受けているがん患者も含まれるという。

2010年9月3日　朝日新聞

2010.09.03

スマートフォンで素早い救急搬送　仙台市が独自システム

　仙台市消防局が、流行している携帯端末「スマートフォン」を使って救急患者を素早く病院に運ぶシステムを独自に開発し、活用している。救急車内でリアルタイムに病院の受け入れ可否情報を入手し、効率よく搬送先を選ぶことができる。４月から使い始め、成果も出ているという。同局によると、全体の動きを把握する指令課と各救急隊員がリアルタイムで情報を共有する仕組みは全国初という。

　システムは、スマートフォンの画面で専用のウェブページに入って使う。１１９番などの通報があると、スマートフォンに通報者のいる場所から近い順に医療機関が表示される。救急隊員は、救急車内で患者の容体を診て適当な診療科を見極め、画面上の医療機関を選んでタッチすると、電話がかかる仕組み。そこで受け入れ可能とわかれば、医療機関に急行する。スマートフォンは全２２台の救急車に配備している。

　従来、救急隊員は出動時に、直前の時間帯までに把握できた医療機関の受け入れ状況十数件が書かれた紙を渡され、それをもとに搬送先を決めていた。だが、ほかにも救急車が出ていた場合、お互いにどこの医療機関を探しているのかはリアルタイムにはわからず、先約がいてほかを当たらざるを得なくなるケースも少なくなかった。

　新システムでは、例えば熱中症の疑いの高齢女性を搬送時に目当ての病院から受け入れを断られた場合、その情報を隊員が入力。スマートフォンを通じ、同時刻に出動しているほかの救急車にも提供される。似た年齢や容体の患者を搬送している救急車は、その病院を避けて、ほかの病院に照会をかけられる。受け入れ情報も共有される。全体的な効果の度合いは検証中だが、新システムを利用したことで一度で搬送先を決められた事例もあったという。

■搬送時間短縮狙う

　開発の背景には、搬送先の最適化と、搬送時間短縮の狙いがある。

　県消防課によると２００９年、救急搬送における医療機関への照会件数が、一般的に回数が多いとされる「１１回以上」あった例は、１３２件あった。仙台市では１回の照会に平均３分かかり、単純計算で照会だけで３０分以上手間取っている。消防本部（局）別にみると、仙台市は６５件でほぼ半数を占めた。大崎地域が１７件、名取市、黒川地域、亘理地区、塩釜地区がそれぞれ１０件と続く。こうしたことも一因となって、宮城県の平均搬送時間は０８年の都道府県別でワースト７位の３７分。仙台市は３５．５分だった。

　１３２件のうち、命の危険が迫っている患者を診る「３次医療機関」への救急搬送が５６件と、全体の４２．４％を占めた。だが、傷病の程度の別で見た場合、「中等症」と「軽症」が全体の８４．８％。比較的症状の軽い患者も、大規模な総合病院が多く、救急搬送が受け入れられやすい３次医療機関に運ばれていることがわかる。

　仙台市消防局救急課の担当者は「患者の症状によっては、１分１秒が生命を左右することもある。システムを活用して、迅速かつ効率的な病院照会につなげたい」と話している。（篠健一郎）

2010年9月3日　朝日新聞

2010.09.03