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医療ニュース

個人輸入薬、1割の人に副作用 疑い例含め3人死亡

 インターネットのサイトなどから個人輸入した薬をのんだ人の1割に意識障害や血圧上昇などの副作用が起きていることが、厚生労働省研究班の初の調査でわかった。こうした薬の中には、有効成分の量が多いなどの偽造品も多いが、個人で輸入して使うことは薬事法で規制されない。厚労省は対策強化の検討を始めた。

 研究班が薬を個人輸入した経験のある663人のうち、追跡調査に協力した157人に聞くと、13%が副作用を経験していた。薬の種類は、勃起不全(ED)治療薬が約3割で最多。育毛剤、ダイエット関連、睡眠薬が続いた。購入の理由は「安かった」が6割で、「病院に行かなくていい」が3割だった。

 ED治療薬を販売している4社による調査でも、ネット上でED治療薬を買った276人の約4割が頭痛やほてりなど副作用のような症状を経験していた。

 厚労省によると、2008年以降、タイのやせ薬をのみ、疑い例を含め3人が死亡した。10年6月に奈良県立医大病院にけいれんや意識低下を起こし運ばれた40代男性は、偽造ED治療薬をのんでいた。

 有効性や安全性が確認されていない薬でも、1、2カ月分程度を自分の責任で輸入、使うことは薬事法では規制されない。厚労省の部会では、個人使用の場合でも副作用を報告する仕組み作りや、広告やネットの監視強化などを求める意見が出ており、同省は年内にも規制強化策をまとめる。

2011年8月23日 朝日新聞

2011.08.23



産科医療補償制度で初の報告書 医療行為に問題も

 お産の際の事故で重い脳性まひになった赤ちゃんに補償金を支払う「産科医療補償制度」で22日、支給が決まった中に診療行為に問題があった事例が多く含まれていることがわかった。運営する日本医療機能評価機構が、再発防止に向けた報告書を初めて公表した。

 この制度は2009年に始まり、医師の過失の有無を問わず補償される。

 報告書は2010年までに原因分析が終わった15件をもとに作成。病院が7件、診療所7件、助産所1件だった。問題があったとされたのは(1)胎児の心拍数を十分に確認していなかった=8件、(2)蘇生が不適切=2件、(3)陣痛促進剤の使い方が診療指針を逸脱していた=6件=など。1件の事故で複数の問題点が指摘されたケースもある。

 再発防止委員会の池ノ上克委員長(宮崎大学病院長)は「基本的なことが必ずしも守られているわけではなかった。医療機関は日々の診療をもう一度見直してほしい」と話した。(月舘彩子)

2011年8月22日 朝日新聞

2011.08.22



新型インフルワクチン、全国民分を半年以内に生産可能に

 新型インフルエンザが発生した場合、半年以内に全国民分のワクチンを生産できる見通しがたった。厚生労働省は19日、国内のワクチンメーカー4社に最大で約1019億円の支援をし、2013年度中の実用化を目指すと発表した。

 従来の方法では1年半から2年かかるとされていたが、人工培養した動物の細胞を使う方法で大幅に短縮する。4社は化学及血清療法研究所、北里第一三共ワクチン、武田薬品工業、阪大微生物病研究会。12年度中に生産工場を建設し、薬事法の承認を得るのに必要な臨床試験(治験)実施のための費用が補助される。

 生産体制ができあがれば、他国で発生するなどしたウイルス株を入手してから半年間で、最低でも1億3千万人分のワクチンが生産されることになる。

2011年8月20日 朝日新聞

2011.08.20



新型インフルワクチン、全国民分を半年以内に生産可能に

 新型インフルエンザが発生した場合、半年以内に全国民分のワクチンを生産できる見通しがたった。厚生労働省は19日、国内のワクチンメーカー4社に最大で約1019億円の支援をし、2013年度中の実用化を目指すと発表した。

 従来の方法では1年半から2年かかるとされていたが、人工培養した動物の細胞を使う方法で大幅に短縮する。4社は化学及血清療法研究所、北里第一三共ワクチン、武田薬品工業、阪大微生物病研究会。12年度中に生産工場を建設し、薬事法の承認を得るのに必要な臨床試験(治験)実施のための費用が補助される。

 生産体制ができあがれば、他国で発生するなどしたウイルス株を入手してから半年間で、最低でも1億3千万人分のワクチンが生産されることになる。

2011年8月20日 朝日新聞

2011.08.20



調剤誤り死なせた容疑、薬剤師書類送検 把握後も放置

 脳梗塞(こうそく)の後遺症を持つ埼玉県春日部市の女性(当時75)が死亡したのは、薬剤師の誤調剤が原因だとして、埼玉県警は19日、管理薬剤師の女性(65)を業務上過失致死の疑いで、上司の同県越谷市の薬局経営者の男性薬剤師(76)を業務上過失傷害の疑いで、それぞれさいたま地検に書類送検し、発表した。

 捜査1課によると、女性は約10年前から医師から胃酸中和剤を処方されていたが、この薬局で誤って重症筋無力症やアルツハイマー病などの治療に使用されるコリンエステラーゼ阻害薬を調剤されたという。女性は昨年4月7日、薬物中毒で死亡した。

 女性薬剤師は同年4月1日、調剤ミスを把握したが、回収などの措置を取らなかったという。女性薬剤師は「上司の男性薬剤師に叱責(しっせき)されるのが嫌だった。苦情が出ていないので大丈夫だろうと思った」と話しているという。

2011年8月19日 朝日新聞

2011.08.19



調剤誤り死なせた容疑、薬剤師書類送検 把握後も放置

 脳梗塞(こうそく)の後遺症を持つ埼玉県春日部市の女性(当時75)が死亡したのは、薬剤師の誤調剤が原因だとして、埼玉県警は19日、管理薬剤師の女性(65)を業務上過失致死の疑いで、上司の同県越谷市の薬局経営者の男性薬剤師(76)を業務上過失傷害の疑いで、それぞれさいたま地検に書類送検し、発表した。

 捜査1課によると、女性は約10年前から医師から胃酸中和剤を処方されていたが、この薬局で誤って重症筋無力症やアルツハイマー病などの治療に使用されるコリンエステラーゼ阻害薬を調剤されたという。女性は昨年4月7日、薬物中毒で死亡した。

 女性薬剤師は同年4月1日、調剤ミスを把握したが、回収などの措置を取らなかったという。女性薬剤師は「上司の男性薬剤師に叱責(しっせき)されるのが嫌だった。苦情が出ていないので大丈夫だろうと思った」と話しているという。

2011年8月19日 朝日新聞

2011.08.19



ビフィズス菌で寿命3割延びる 京大などマウスで成功

 マウスにビフィズス菌を定期的に与えたら寿命が約3割延びたと、京都大や協同乳業などのグループが17日、発表した。菌によって腸内で増える物質が、老化を抑えた可能性があるという。米科学誌プロスワンに同日掲載された。

 これまでの動物実験で、摂取カロリーを減らすことで寿命が延びるという報告が知られているが、それ以外の方法で成功した例は極めて珍しいという。

 協同乳業の松本光晴主任研究員らは、人間で30代前半にあたる生後10カ月のマウス20匹に「LKM512」というビフィズス菌を週3回飲ませた。1回の量は1匹につき菌約2千万個で、人間がビフィズス菌入りヨーグルト150ccを食べたぐらいになる。

2011年8月18日 朝日新聞

2011.08.18



福島の子ども、半数近くが甲状腺被曝 政府調査で判明

 東京電力福島第一原子力発電所事故をめぐり、政府の原子力災害対策本部は17日、福島県の子ども約1150人を対象にした甲状腺の内部被曝(ひばく)検査で、45%で被曝が確認されていたことを明らかにした。17日、同県いわき市で開かれた説明会で発表した。すぐに医療措置が必要な値ではないと判断されているが、低い線量の被曝は不明な点も多く、長期的に見守る必要がある。

 検査は3月24~30日、いわき市と川俣町、飯舘村で0~15歳の子どもを対象に実施した。原子力安全委員会が当時、精密検査が必要だと決めた基準は甲状腺被曝線量が毎時0.20マイクロシーベルト以上。1150人のうち、条件が整い測定できた1080人は全員、0.10マイクロシーベルト以下だった。

 この日、説明会には、検査を受けた子どもの保護者ら約50人が参加した。対策本部原子力被災者生活支援チームの福島靖正医療班長は「問題となるレベルではない」と説明した。

2011年8月17日 朝日新聞

2011.08.17



慢性アレルギーの仕組み解明 東京理科大教授ら

 体内に異物が入った後、時間が経ってから炎症が起きる慢性アレルギー反応の仕組みを、東京理科大の久保允人教授らがマウスの実験で見つけた。15日の英科学誌「ネイチャー」で発表した。

 花粉症のように、原因物質が体内に入るとすぐに目がかゆくなったり皮膚が赤くなったりするアレルギー反応は、主に肥満細胞の働きで起きることが知られている。一方、長い間炎症が続く慢性アレルギー反応では、白血球の一種「好塩基球」が関わっているが、どのように活発化するかはなぞだった。

 久保教授らは、気管支ぜんそくやアトピー性皮膚炎などの患者の患部でよく確認される「TSLP」というたんぱく質に注目。TSLPが好塩基球の働きを引き出すことをマウスを使った実験で確かめた。

2011年8月16日 朝日新聞

2011.08.16



被災地での仮設特養建設、一転容認へ 厚労省が通知

 被災地で特別養護老人ホーム(特養)などの仮設施設の建設が認められることになった。防災上の理由から難色を示していた厚生労働省が方針を転換し、条件付きで認める通知を出した。被災地の施設などからの要望を受け入れた。

 通知は11日付で、東日本大震災やその後の余震で被害を受けた21都道県などにあてた。入所者の安全を確保するため、平屋建てで準耐火建築物といった条件を満たせば開設を認める。避難経路を確保するための廊下の幅などの基準は緩和。介護職員などの配置基準は、現行のままとする。

 特養建設に対する国庫補助は5割だが、これを被災地に限り最大8割にかさ上げする。必要な費用は、今年度の第1次補正予算に計上された災害復旧費563億円を充てる。ほかに老人保健施設や障害者施設、保育所も対象とする方針だ。

2011年8月16日 朝日新聞

2011.08.16