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未承認薬５種類の保険適用決定

　厚生労働省は３０日、国内で承認されていない卵巣がん治療薬など５種類について、保険適用することを決めた。海外で広く使われている薬を早期に利用できるようにするため同省が導入した新システムの、最初の例になる。

　新システムでは、同省の検討会議が臨床試験（治験）を省略して早期に承認すべきだと判断した薬は、承認前でも保険適用を認める。今回、「ジェムザール」「ゼローダ」「ハイカムチン」「エンドキサン」「ワーファリン」が認められた。

　新しい仕組みの導入で、厚労省は保険適用までの期間が約９か月短縮すると見込んでいる。

2010年8月31日 読売新聞

2010.08.31

食事の前に水、コップ２杯で減量効果　米化学会で発表

　【ワシントン＝勝田敏彦】食事の前に水をコップ２杯飲むだけで、減量に効果があることが、米バージニア工科大のブレンダ・デービー博士らのチームの臨床試験でわかった。水でやや満腹を感じ、カロリーが高い料理をあまり食べたくなくなるためで、手軽で安価にやせられるかもしれず注目されそうだ。

　２６日までボストンで開かれた米化学会での発表によると、チームは５５～７５歳の４８人を二つのグループに分け、一方のグループには１日３回の食事前にコップ２杯（約４７０ｃｃ）の水を飲んでもらった。

　両グループとも、食事制限による１２週間の減量プログラムに参加。終了後、食前に水を飲み続けたグループは７キロ減量したが、水を飲まなかったグループの減量は５キロだった。

　これまでの研究で、中高年が食前に水をコップ２杯飲むと、食事によるエネルギー摂取が７５～９０キロカロリー減ることが知られていたが、チームは「水を飲む量を増やすと減量に効果があることが初めてはっきりした」としている。

　チームによると、食前に飲むのは水でなくてもいいが、砂糖がかなり含まれるジュースなどは勧めていない。また水の飲み過ぎで、まれに「水中毒」が起きることにも注意が必要、としている。

2010年8月31日　朝日新聞

2010.08.31

「家族承諾」４例目終了

　関東甲信越地方の病院で、家族承諾によって脳死判定された４０代男性から提供された肺と肝臓、腎臓、膵臓（すいぞう）、小腸を７人の患者に移植する手術は３０日午前、全国の５病院ですべて終了した。患者の経過はいずれも良好という。

　家族承諾による提供は、７月の改正臓器移植法全面施行以来、４例目。

2010年8月30日 読売新聞

2010.08.30

法改正　条件緩和で、脳死移植ペースアップ

３週間で計５例 ／ 臓器提供、月間最多に
　改正臓器移植法の全面施行後、この３週間で５例の脳死臓器提供が相次いだ。日本臓器移植ネットワークは２９日、蘇生(そせい)後脳症で関東甲信越地方の病院に入院していた４０代男性が、改正法に基づき、脳死と判定されたと記者会見で発表した。本人の臓器提供の意思は不明で、家族が提供を承諾した。

　１９９７年の臓器移植法施行以来、今月は、月間の脳死提供例としては２００９年１月の４例を上回って最多で、法改正による提供条件の緩和が影響している。

　法改正前の脳死臓器提供は、年平均１０例足らず。今のペースが続けば、日本移植学会が試算した年間８０例を超えそうだ。

　従来、腎臓と膵臓(すいぞう)は心停止後に家族の承諾で提供できた。心停止での提供は毎年１００例前後。同学会は、法改正により、心停止での提供の一部が、脳死提供に移行するとみる。

　家族承諾例のうち、１例目は、本人の口頭での提供意思があったが、残りは本人の意思が不明。２９日に発表があった４例目の場合、家族は「最近のニュースを見て、本人の意思表示がなくても家族の承諾で提供できることを知っていた」と話していたという。

　脳死臓器提供が続いたことについて、東京財団の橳(ぬで)島次郎研究員は「改正法の趣旨が国民に受け入れられつつあるとは思うが、臓器提供は予測がつかないもの。長い目で見なければわからない」と話している。

2010年8月30日 読売新聞

2010.08.30

孤立のおそれある高齢者の支援を介護保険で　首相指示

　菅直人首相は２９日、介護保険の対象として、高齢者の独り暮らしや夫婦だけの世帯向けに、新たな生活支援策を追加する方針を明らかにした。全国で所在のわからないお年寄りが次々に明らかになる中、家族や地域から孤立しがちな高齢者への支援が欠かせないと判断した。厚生労働省を中心に、２０１２年度の介護保険制度の改正での実現を目指して検討を進める。

　首相は２９日、視察先の兵庫県芦屋市で、制度改正のための検討を始めるよう厚労省など関係省庁に対して指示したことを明らかにした。

　「首相指示」によると、要介護高齢者の生活支援というこれまでの介護保険の目標に、新たに「孤立化のおそれがある高齢単身者や夫婦のみの世帯の生活支援」を追加する。

　具体的には、（１）２４時間地域巡回・随時訪問（２）見守り付き高齢者住宅、住み替え支援（３）認知症支援（はいかいＳＯＳネットワーク、予防・治療・支援の一貫サービス体系、成年後見）――を高齢単身・夫婦のみ世帯に対する「新型サービス３本柱」として介護保険の対象に加え、全国的に普及させるとしている。

　３本柱の多くは、厚生労働省の１１年度予算概算要求の中で、高齢者の在宅支援策として盛り込まれている。全国１００カ所にコールセンターを設置し、高齢者が２４時間３６５日、いつでも介護や看護サービスが受けられる体制づくり（約２８億円）や、厚労省と国土交通省が連携し、高齢者向けの福祉サービス付き賃貸住宅の整備を進める、などの内容だ。

　首相は２９日、記者団に対して「介護保険制度は、お年寄りの面倒は娘や嫁だけでは見切れないので、社会的にサポートするという前提が強かった。これからは、独り暮らしのお年寄りなどにきちんと対応することが大きな目標でなければいけない」と述べた。

　背景には、高齢者が自宅で暮らし続けられる政策に力を入れる狙いがある。特別養護老人ホームの入所待機者は現在、４２万人に上り、高齢者の独居世帯や一家に高齢者しかいない世帯は、０５年の８５０万世帯が、２５年には１２７０万世帯に達すると想定される。高齢者の在宅生活を支えることは急務の状態となっている。

　介護保険制度は３年に１回、サービス内容を見直すことが介護保険法で定められている。厚労省は、１２年度の介護保険制度改正に向けた検討に７月下旬から着手しており、１１月に見直し案を取りまとめる予定で、今回の指示の内容が反映されると見られる。

2010年8月29日　朝日新聞

2010.08.29

社会保障「保護型」から「参加型」へ　厚労白書が提唱

　長妻昭厚生労働相は、２０１０年版の「厚生労働白書」を報告した。保護することが中心だった社会保障を転換し、経済成長の基盤を作るための「参加型社会保障（ポジティブ・ウェルフェア）」にしていくことを提唱。菅直人首相が６月に表明した「強い社会保障」の考え方を前面に打ち出した。

　白書では、これまでの社会保障を「消費型・保護型」と定義。お金やサービスを一方的に給付するだけで、消費された後は何も生み出さないものとして、転換する必要性を訴えている。

　「参加型」では、労働市場や地域社会、家事への参加を促す目標を設定。行政が子育てや介護などを支援することで働き手を増やし、成長につなげるイメージを分野ごとに例示した。

　雇用分野を見ると、従来の再就職支援では失業以外に住宅問題などを抱えていた場合の対応が困難だと指摘。「参加型」では、住宅手当や職業訓練を組み合わせていく。医療や介護分野では、高齢者も地域で暮らし続けられるように、中学校区（全国約１万カ所）ごとの在宅医療や福祉サービスの整備体制なども盛り込んだ。

　こうした考えは、菅首相の６月の所信表明演説で示した「強い社会保障」に沿うものだ。長妻氏も２６日の記者会見で、「参加型社会保障は、経済の足を引っ張るどころか、経済成長の基盤をつくる」と述べ、参加型社会保障の考えに基づいて来年度予算の概算要求を作成したと説明した。

　一方、今回の白書では、冒頭から１５ページ分を使って年金記録問題や薬害肝炎事件など厚生労働行政の反省点を掲載。「国民からの信頼を失墜させてしまった」と国民におわびしたうえで、信頼回復のため「役所文化を変える」としてサービス向上策などを示している。全体のページ数は、昨年の２４６ページから４０６ページと大幅に増えた。（中村靖三郎）

2010年8月29日　朝日新聞

2010.08.29

遺伝性乳がん検査の説明体制、７割の医療機関「なし」

　乳がんの５～１０％を占める遺伝性乳がんの検査を行うとしている医療機関のうち、カウンセリング体制を整えていない施設が７割以上あることが、読売新聞の調査でわかった。

　遺伝性乳がんは５０％の確率で遺伝する。近年、原因遺伝子が特定され血液検査でわかるようになったが、専門家による適切な告知や説明がないと、受診者をいたずらに不安に陥れる恐れが大きい。日本人類遺伝学会などは、生涯変わらず血縁者にも影響が及ぶ遺伝情報を調べる場合、専門家によるカウンセリングを行うよう指針で定めている。

　読売新聞が５～６月、全国の主な医療機関約１４００施設に行ったがんアンケートで、日本乳癌(がん)学会の認定・関連施設を中心に１６８施設が「自施設を窓口として、遺伝性乳がんの遺伝子検査を受けることが可能」と答えた。このうち、遺伝カウンセリング体制を整備していると答えたのは４３施設（２６％）だった。「検査は外注でできるはずだが、カウンセリングをする余裕はない」（関東の大学病院）などを理由としている。

　日本乳癌学会の遺伝性乳がんに関する研究班長、中村清吾・昭和大教授は「検査の予防効果について検証し、カウンセリング体制も含めた治療指針を策定したい」と話す。

2010年8月29日 読売新聞

2010.08.29

家族承諾のみ、４例目の脳死臓器提供　手続きを開始

　日本臓器移植ネットワーク（移植ネット）は２８日、関東甲信越地方の病院に入院していた４０歳代の男性が、改正臓器移植法に基づいて脳死と判定され、臓器提供の手続きに入ったと発表した。７月１７日の改正法の本格施行以降、本人の意思を記した書面が残されておらず、家族の承諾だけで脳死の人から臓器が提供されるのは４例目。

　本人が書面に意思を残していたケースを含めて、脳死判定は８月に入って５例目で、月間の脳死判定数としては１９９７年の法施行後、最多になった。同法に基づく臓器提供は９１例目。

　移植ネットによると、家族は２８日午前７時５０分ごろ、脳死判定と臓器摘出の承諾書を出した。２８日午後７時すぎに２回目の脳死判定が終わって死亡が確定した。

　片方の肺は京都大病院で３０歳代の女性に、肝臓は二つに分割して国立成育医療研究センター（東京都世田谷区）で１０歳未満の女児と京都大病院で５０歳代の男性に、腎臓は千葉大病院で４０歳代の男性に、小腸は東北大病院で２０歳代の女性に、もう一つの腎臓と膵臓（すいぞう）は九州大病院で４０歳代の女性に、それぞれ移植される見込み。（野瀬輝彦）

2010年8月29日　朝日新聞

2010.08.29

新型インフル、季節性扱いに…厚労省、来年度から

　厚生労働省は２７日、今年度末をめどに新型インフルエンザの法的な位置づけを見直し、従来の季節性インフルエンザ並みの対策に戻す方針を発表した。

　世界保健機関（ＷＨＯ）が１０日に世界的大流行の終息宣言を出したことと、国内で昨年のような季節はずれの流行が見られないことなどから判断した。ただ、今年度中は警戒を続け、ワクチン接種事業などを実施する。流行の仕方などに例年の季節性インフルエンザと大きな違いが見られなければ、感染症法に基づく「新型」から外す。新型の指定が外れると、昨年の発生当初に実施された徹底した検疫やウイルス検査などは行わなくなり、高校や大学、専門学校は集団発生の報告が不要になる。ワクチン接種の推奨は終了し、低所得者への接種費用の補助もなくなる。

　政府の新型インフルエンザ対策本部（本部長＝菅首相）も、２７日に解散した。

2010年8月28日 読売新聞

2010.08.28

タミフル効かぬ新型インフルウイルス、通常型並み感染力

　抗ウイルス薬タミフルが効きにくくなった新型の豚インフルエンザウイルスが、通常の新型ウイルスと同様の感染力と病原性を持っていることが、東京大医科学研究所による動物実験でわかった。今後、タミフル耐性ウイルスが主流になり、治療に制約が出る恐れも否定できない結果だ。

　同研究所の河岡義裕教授らが２６日、米科学誌プロス・パソジェンズ電子版に発表した。

　新型インフルウイルスでは、変異してタミフル耐性になっても、感染力が落ちてあまり広まらないだろうと予測されていた。

　河岡さんらは、患者から分離された通常の新型インフルウイルスと、タミフル耐性ウイルスをイタチの仲間フェレットに感染させた。翌日、通気のいいカゴに入れた未感染のフェレットを隣に置き、１１日間、感染するか比較した。

　その結果、どのウイルスも、隣のカゴのフェレットに広がった。鼻汁中のウイルス量を分析すると、耐性ウイルスも通常と同程度の感染力があることがわかった。

　フェレットを感染６日後に解剖したところ、耐性ウイルスを感染させた場合も、気管支や肺に炎症が起きており、病原性は通常ウイルスと同程度だった。

　季節性インフルＡソ連型では、ほとんどのウイルスがタミフル耐性に置き換わっている。タミフルが効きにくくなって、発熱期間が延びたなどの指摘が臨床の現場からは出ている。河岡さんは「タミフルの使用基準をもっと慎重に検討すべきだろう」と話す。（大岩ゆり）

2010年8月28日　朝日新聞

2010.08.28